四半期報告書-第78期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、「当期」という。)の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための都市封鎖などが世界各国で行われ経済活動が制限されたことから急速に悪化しました。その後は、経済活動の再開が徐々に始まったことから景気の底打ち感が広がりました。
株式市場では、日経平均株価は3月19日に底打ち後、戻り歩調が続きました。特に5月25日の全国緊急事態宣言解除後は景気回復期待が高まり、日経平均株価は6月9日には23,185円の高値をつけました。その後、新型コロナウイルス感染症再拡大に対する懸念から、6月15日には21,529円まで急落する場面もありましたが、当期末の日経平均株価は3月末から17.8%上昇の22,288円で終えました。
外国為替市場では、ドル円は4月並びに6月に1ドル=109円台を付ける場面があったものの概ね106円から107円台の小幅なレンジで推移し、当期末は1ドル=107.74円で終えました。これに対しユーロ円は5月に1ユーロ=114.71円、6月には1ユーロ=123.69円を付けるなどドル円に比べて値動きが目立ち、当期末は1ユーロ=121.08円で終えました。
債券市場では、日本の10年国債利回りは安定的に推移し、当期末は0.03%となりました。
なお新興国市場では、国により差はあるものの株式、為替、債券とも戻り歩調となりました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の業績につきましては、営業収益20億66百万円(前年同期比112.8%)、純営業収益20億52百万円(同112.9%)、営業利益8億56百万円(同152.7%)、経常利益9億41百万円(同135.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億43百万円(同142.0%)となりました。
当期における収益等の内訳は次のとおりであります。
①受入手数料
「受入手数料」は、4億9百万円(前年同期比117.0%)となりました。内訳は以下のようになっております。
(委託手数料)
株券委託手数料は、2億66百万円(同140.7%)を計上し、これに受益証券(上場投信)委託手数料等を加えた「委託手数料」は、2億84百万円(同142.2%)となりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、0百万円(同8.6%)となりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券(投資信託)の取扱いの減少により、75百万円(同89.9%)となりました。
(その他の受入手数料)
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、49百万円(同84.7%)となりました。
②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、30百万円の利益(前年同期比594.6%)、債券等トレーディング損益は、13億51百万円の利益(同140.3%)、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、28百万円の利益(同21.3%)となりました。以上の結果、「トレーディング損益」は、14億9百万円の利益(同128.0%)となりました。
③金融収支
金融収益2億42百万円(前年同期比64.6%)から金融費用14百万円(同99.9%)を差し引いた「金融収支」は、2億28百万円(同63.2%)となりました。
④販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、11億95百万円(前年同期比95.1%)となりました。
⑤営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で1億11百万円(前年同期比81.2%)を計上いたしました。一方、営業外費用は、為替差損等合計で26百万円(同761.0%)を計上し、「営業外損益」は、84百万円の利益(同63.3%)となりました。
⑥特別損益
特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入等合計で7百万円(前年同期は特別利益を計上しておりません)を計上いたしました。一方、特別損失は、固定資産除却損で11百万円(前年同期比32.1%)を計上し、「特別損益」は、3百万円の損失(前年同期は34百万円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当期において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①Face to Faceのビジネスモデルの追求、②収益力の向上と収益源の多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④企業の社会的責任の遂行及びガバナンス体制の充実を中長期の基本戦略として、持続可能な事業活動を行うことで、安定的な収益基盤を構築する所存であります。
(6)財政状態に関する分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、518億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億64百万円減少いたしました。これは主に、預託金が26億29百万円増加した一方で、現金・預金が25億15百万円、トレーディング商品が17億10百万円減少したことによるものであります。固定資産は、176億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億88百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が25億13百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、694億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億24百万円増加いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、247億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億78百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が20億円、その他の流動負債が15億66百万円減少した一方で、預り金が38億22百万円増加したことによるものであります。固定負債は、14億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が3百万円増加したことによるものであります。特別法上の準備金は、13百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは、金融商品取引責任準備金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、261億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億76百万円増加いたしました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、432億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億48百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が3億82百万円、利益剰余金が1億65百万円増加したことによるものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、「当期」という。)の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための都市封鎖などが世界各国で行われ経済活動が制限されたことから急速に悪化しました。その後は、経済活動の再開が徐々に始まったことから景気の底打ち感が広がりました。
株式市場では、日経平均株価は3月19日に底打ち後、戻り歩調が続きました。特に5月25日の全国緊急事態宣言解除後は景気回復期待が高まり、日経平均株価は6月9日には23,185円の高値をつけました。その後、新型コロナウイルス感染症再拡大に対する懸念から、6月15日には21,529円まで急落する場面もありましたが、当期末の日経平均株価は3月末から17.8%上昇の22,288円で終えました。
外国為替市場では、ドル円は4月並びに6月に1ドル=109円台を付ける場面があったものの概ね106円から107円台の小幅なレンジで推移し、当期末は1ドル=107.74円で終えました。これに対しユーロ円は5月に1ユーロ=114.71円、6月には1ユーロ=123.69円を付けるなどドル円に比べて値動きが目立ち、当期末は1ユーロ=121.08円で終えました。
債券市場では、日本の10年国債利回りは安定的に推移し、当期末は0.03%となりました。
なお新興国市場では、国により差はあるものの株式、為替、債券とも戻り歩調となりました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の業績につきましては、営業収益20億66百万円(前年同期比112.8%)、純営業収益20億52百万円(同112.9%)、営業利益8億56百万円(同152.7%)、経常利益9億41百万円(同135.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億43百万円(同142.0%)となりました。
当期における収益等の内訳は次のとおりであります。
①受入手数料
「受入手数料」は、4億9百万円(前年同期比117.0%)となりました。内訳は以下のようになっております。
(委託手数料)
株券委託手数料は、2億66百万円(同140.7%)を計上し、これに受益証券(上場投信)委託手数料等を加えた「委託手数料」は、2億84百万円(同142.2%)となりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、0百万円(同8.6%)となりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券(投資信託)の取扱いの減少により、75百万円(同89.9%)となりました。
(その他の受入手数料)
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、49百万円(同84.7%)となりました。
②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、30百万円の利益(前年同期比594.6%)、債券等トレーディング損益は、13億51百万円の利益(同140.3%)、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、28百万円の利益(同21.3%)となりました。以上の結果、「トレーディング損益」は、14億9百万円の利益(同128.0%)となりました。
③金融収支
金融収益2億42百万円(前年同期比64.6%)から金融費用14百万円(同99.9%)を差し引いた「金融収支」は、2億28百万円(同63.2%)となりました。
④販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、11億95百万円(前年同期比95.1%)となりました。
⑤営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で1億11百万円(前年同期比81.2%)を計上いたしました。一方、営業外費用は、為替差損等合計で26百万円(同761.0%)を計上し、「営業外損益」は、84百万円の利益(同63.3%)となりました。
⑥特別損益
特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入等合計で7百万円(前年同期は特別利益を計上しておりません)を計上いたしました。一方、特別損失は、固定資産除却損で11百万円(前年同期比32.1%)を計上し、「特別損益」は、3百万円の損失(前年同期は34百万円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当期において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①Face to Faceのビジネスモデルの追求、②収益力の向上と収益源の多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④企業の社会的責任の遂行及びガバナンス体制の充実を中長期の基本戦略として、持続可能な事業活動を行うことで、安定的な収益基盤を構築する所存であります。
(6)財政状態に関する分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、518億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億64百万円減少いたしました。これは主に、預託金が26億29百万円増加した一方で、現金・預金が25億15百万円、トレーディング商品が17億10百万円減少したことによるものであります。固定資産は、176億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億88百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が25億13百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、694億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億24百万円増加いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、247億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億78百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が20億円、その他の流動負債が15億66百万円減少した一方で、預り金が38億22百万円増加したことによるものであります。固定負債は、14億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が3百万円増加したことによるものであります。特別法上の準備金は、13百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは、金融商品取引責任準備金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、261億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億76百万円増加いたしました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、432億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億48百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が3億82百万円、利益剰余金が1億65百万円増加したことによるものであります。