四半期報告書-第79期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下「当期」という。)の国内外の経済は回復局面が続きました。物価上昇や経済回復の進展を受けて新興国の一部では政策金利の引き上げが、先進国では金融政策正常化に向けた動きが出始めました。
株式市場は、インフレ率の上昇に起因した米国の量的緩和政策の縮小や利上げ時期を巡る議論が活発になり、5月と6月にはハイテク株を中心に短期調整する場面がありましたが、総じて経済回復を反映し上昇相場となりました。日経平均株価は、5月13日に27,385円まで下落した後は戻り歩調となりました。しかし、経済回復力の相対的な鈍さなどから戻りは欧米株に比べ鈍く、当期末は3月末から1.3%下落の28,791円で終えました。米国株ではS&P500、NASDAQ総合指数は史上最高値を更新、NYダウ平均株価は5月に付けた最高値圏で当期を終えました。
外国為替市場では、ドル円は期初から円高基調となり4月26日には1ドル=107.89円を付けましたが、以降は円安基調で推移し当期末は3月末比13銭円高の1ドル=110.58円で終えました。一方、ユーロ円は円安基調で推移し6月2日に1ユーロ=134.00円を付けました。当期末は3月末比1円78銭円安の1ユーロ=131.58円で終えております。
債券市場では、日本の10年国債利回りは米国長期金利同様に低下傾向で推移し、当期末は0.05%となりました。
なお、新興国市場では、経済回復力や金融政策の違いで差が見られた他、6月以降は米金融政策変更に対する警戒感から調整もありましたが、全体としては株式、為替、債券とも3月末に比べ上昇しました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の業績につきましては、営業収益18億22百万円(前年同期比88.2%)、純営業収益18億11百万円(同88.3%)、営業利益5億47百万円(同63.9%)、経常利益7億20百万円(同76.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億19百万円(同80.7%)となりました。
当期における収益等の内訳は以下のようになっております。
①受入手数料
「受入手数料」は、4億90百万円(前年同期比119.8%)となりました。受入手数料の内訳は以下のようになっております。
(委託手数料)
株券委託手数料は、2億46百万円(同92.5%)を計上し、これに受益証券(上場投資信託)委託手数料を加えた「委託手数料」は、2億53百万円(同89.2%)となりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、5百万円(同811.0%)となりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券(投資信託)の取扱いの増加により、1億70百万円(同226.7%)となりました。
(その他の受入手数料)
主に受益証券(投資信託)の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、60百万円(同124.1%)となりました。
②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、18百万円の利益(前年同期比60.0%)、債券等トレーディング損益は、9億96百万円の利益(同73.7%)、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、27百万円の利益(同97.5%)となりました。この結果、「トレーディング損益」は、10億42百万円の利益(同73.9%)となりました。
③金融収支
金融収益2億84百万円(前年同期比117.2%)から金融費用10百万円(同74.6%)を差し引いた「金融収支」は、2億73百万円(同119.8%)となりました。
④販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、12億63百万円(前年同期比105.7%)となりました。
⑤営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で2億7百万円(前年同期比186.2%)を、一方、営業外費用は、為替差損等合計で34百万円(同130.0%)を計上いたしました。この結果、「営業外損益」は、1億72百万円の利益(同204.0%)となりました。
⑥特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等合計で27百万円(前年同期比371.1%)を、一方、特別損失は、固定資産除却損で0百万円(同0.5%)を計上いたしました。この結果、「特別損益」は、27百万円の利益(前年同期は3百万円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)対処すべき課題
当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①Face to Faceのビジネスモデルの追求、②収益力の向上と収益源の多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④サステナビリティ課題への対応を中長期の基本戦略として、持続可能な事業活動を行うことで、安定的な収益基盤を構築する所存であります。
(6)財政状態に関する分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、534億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億7百万円減少いたしました。これは主に、現金・預金が42億8百万円減少したことによるものであります。固定資産は、208億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億40百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が4億41百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、742億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億67百万円減少いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、276億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億72百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が15億円、未払法人税等が10億46百万円減少したことによるものであります。固定負債は、8億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億36百万円増加いたしました。これは主に、その他の固定負債が1億31百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、284億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億36百万円減少いたしました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が4億37百万円減少し、その他有価証券評価差額金が6百万円増加いたしました。この結果、純資産合計は、458億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億31百万円減少いたしました。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下「当期」という。)の国内外の経済は回復局面が続きました。物価上昇や経済回復の進展を受けて新興国の一部では政策金利の引き上げが、先進国では金融政策正常化に向けた動きが出始めました。
株式市場は、インフレ率の上昇に起因した米国の量的緩和政策の縮小や利上げ時期を巡る議論が活発になり、5月と6月にはハイテク株を中心に短期調整する場面がありましたが、総じて経済回復を反映し上昇相場となりました。日経平均株価は、5月13日に27,385円まで下落した後は戻り歩調となりました。しかし、経済回復力の相対的な鈍さなどから戻りは欧米株に比べ鈍く、当期末は3月末から1.3%下落の28,791円で終えました。米国株ではS&P500、NASDAQ総合指数は史上最高値を更新、NYダウ平均株価は5月に付けた最高値圏で当期を終えました。
外国為替市場では、ドル円は期初から円高基調となり4月26日には1ドル=107.89円を付けましたが、以降は円安基調で推移し当期末は3月末比13銭円高の1ドル=110.58円で終えました。一方、ユーロ円は円安基調で推移し6月2日に1ユーロ=134.00円を付けました。当期末は3月末比1円78銭円安の1ユーロ=131.58円で終えております。
債券市場では、日本の10年国債利回りは米国長期金利同様に低下傾向で推移し、当期末は0.05%となりました。
なお、新興国市場では、経済回復力や金融政策の違いで差が見られた他、6月以降は米金融政策変更に対する警戒感から調整もありましたが、全体としては株式、為替、債券とも3月末に比べ上昇しました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の業績につきましては、営業収益18億22百万円(前年同期比88.2%)、純営業収益18億11百万円(同88.3%)、営業利益5億47百万円(同63.9%)、経常利益7億20百万円(同76.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億19百万円(同80.7%)となりました。
当期における収益等の内訳は以下のようになっております。
①受入手数料
「受入手数料」は、4億90百万円(前年同期比119.8%)となりました。受入手数料の内訳は以下のようになっております。
(委託手数料)
株券委託手数料は、2億46百万円(同92.5%)を計上し、これに受益証券(上場投資信託)委託手数料を加えた「委託手数料」は、2億53百万円(同89.2%)となりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、5百万円(同811.0%)となりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券(投資信託)の取扱いの増加により、1億70百万円(同226.7%)となりました。
(その他の受入手数料)
主に受益証券(投資信託)の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、60百万円(同124.1%)となりました。
②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、18百万円の利益(前年同期比60.0%)、債券等トレーディング損益は、9億96百万円の利益(同73.7%)、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、27百万円の利益(同97.5%)となりました。この結果、「トレーディング損益」は、10億42百万円の利益(同73.9%)となりました。
③金融収支
金融収益2億84百万円(前年同期比117.2%)から金融費用10百万円(同74.6%)を差し引いた「金融収支」は、2億73百万円(同119.8%)となりました。
④販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、12億63百万円(前年同期比105.7%)となりました。
⑤営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で2億7百万円(前年同期比186.2%)を、一方、営業外費用は、為替差損等合計で34百万円(同130.0%)を計上いたしました。この結果、「営業外損益」は、1億72百万円の利益(同204.0%)となりました。
⑥特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等合計で27百万円(前年同期比371.1%)を、一方、特別損失は、固定資産除却損で0百万円(同0.5%)を計上いたしました。この結果、「特別損益」は、27百万円の利益(前年同期は3百万円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)対処すべき課題
当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①Face to Faceのビジネスモデルの追求、②収益力の向上と収益源の多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④サステナビリティ課題への対応を中長期の基本戦略として、持続可能な事業活動を行うことで、安定的な収益基盤を構築する所存であります。
(6)財政状態に関する分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、534億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億7百万円減少いたしました。これは主に、現金・預金が42億8百万円減少したことによるものであります。固定資産は、208億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億40百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が4億41百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、742億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億67百万円減少いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、276億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億72百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が15億円、未払法人税等が10億46百万円減少したことによるものであります。固定負債は、8億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億36百万円増加いたしました。これは主に、その他の固定負債が1億31百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、284億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億36百万円減少いたしました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が4億37百万円減少し、その他有価証券評価差額金が6百万円増加いたしました。この結果、純資産合計は、458億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億31百万円減少いたしました。