四半期報告書-第76期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気拡大が続きました。
日経平均株価は、米朝間の緊張緩和などを背景に、当四半期の前半はほぼ一本調子に上昇し、23,000円台を一時回復しました。しかし、6月中旬以降は米中貿易摩擦の激化など、世界経済に対する下押し懸念の高まりから株価は下落し、日経平均株価は22,304円で終えました。また、日本の10年国債利回りは0.02%から0.06%のレンジで推移し、当四半期末は0.03%となりました。外国為替市場では、5月下旬にかけての円安ドル高歩調をたどった後、1ドル110.54円で終えました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益15億22百万円(前年同期比179.5%)、純営業収益15億6百万円(同182.1%)、経常利益2億64百万円(前年同期は1億14百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億23百万円(前年同期は1億5百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料は、6億円(前年同期比102.8%)となりました。内訳は以下のようになっております。
(委託手数料)
株券委託手数料は、3億2百万円(同115.9%)を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、3億16百万円(同117.2%)となりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、12百万円(同367.7%)となりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券の取扱いの減少により、1億82百万円(同83.9%)となりました。
(その他の受入手数料)
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、89百万円(同96.1%)となりました。
②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、30百万円の利益(前年同期は20百万円の損失)、債券等トレーディング損益は、5億60百万円の利益(前年同期は3億6百万円の損失)、為替予約取引を中心としたその他のトレーディング損益は、2億8百万円の損失(前年同期は54百万円の利益)となりました。以上の結果、「トレーディング損益」は、3億82百万円の利益(前年同期は2億72百万円の損失)となりました。
③営業投資有価証券損益
連結子会社(㈱FEインベスト)の「営業投資有価証券損益」は、2百万円の利益(前年同期は0百万円の利益)となりました。
④金融収支
金融収益4億14百万円(前年同期比127.6%)から金融費用16百万円(同77.8%)を差し引いた「金融収支」は、3億97百万円(同131.0%)となりました。
⑤その他の営業収入
「その他の営業収入」は、連結子会社における特定金外信託収入や不動産賃貸収入を中心に、1億22百万円(前年同期比58.1%)となりました。
⑥販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、12億29百万円(前年同期比106.9%)となりました。
⑦営業外損益
営業外収益は、受取配当金及び有価証券利息を中心に合計で1億4百万円(前年同期比46.1%)を計上いたしました。一方、営業外費用は、貸倒損失等合計で1億16百万円(同630.1%)を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」は、11百万円の損失(前年同期は2億8百万円の利益)となりました。
⑧特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等合計で1億59百万円(前年同期は14百万円の利益)を計上いたしました。一方、特別損失は、投資有価証券評価損で6百万円(前年同期比10.6%)を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特別損益」は、1億53百万円の利益(前年同期は49百万円の損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等を通じてのFace to Faceのビジネスモデルの追求、②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④企業の社会的責任及びガバナンスを重点課題として、それらの達成に向けて邁進する所存であります。
(6)財政状態に関する分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、597億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。現金・預金が22億33百万円増加した一方で、信用取引資産が10億38百万円、約定見返勘定が6億53百万円、トレーディング商品が5億98百万円減少しております。固定資産は、133億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億51百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が2億16百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、730億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億19百万円増加いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、248億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億96百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が4億97百万円減少した一方で、短期借入金が9億95百万円、預り金が4億23百万円増加したことによるものであります。固定負債は、19億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これはその他の固定負債が83百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、268億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億81百万円増加いたしました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、462億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億62百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払いにより利益剰余金が10億52百万円減少したことによるものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気拡大が続きました。
日経平均株価は、米朝間の緊張緩和などを背景に、当四半期の前半はほぼ一本調子に上昇し、23,000円台を一時回復しました。しかし、6月中旬以降は米中貿易摩擦の激化など、世界経済に対する下押し懸念の高まりから株価は下落し、日経平均株価は22,304円で終えました。また、日本の10年国債利回りは0.02%から0.06%のレンジで推移し、当四半期末は0.03%となりました。外国為替市場では、5月下旬にかけての円安ドル高歩調をたどった後、1ドル110.54円で終えました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益15億22百万円(前年同期比179.5%)、純営業収益15億6百万円(同182.1%)、経常利益2億64百万円(前年同期は1億14百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億23百万円(前年同期は1億5百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料は、6億円(前年同期比102.8%)となりました。内訳は以下のようになっております。
(委託手数料)
株券委託手数料は、3億2百万円(同115.9%)を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、3億16百万円(同117.2%)となりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、12百万円(同367.7%)となりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券の取扱いの減少により、1億82百万円(同83.9%)となりました。
(その他の受入手数料)
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、89百万円(同96.1%)となりました。
②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、30百万円の利益(前年同期は20百万円の損失)、債券等トレーディング損益は、5億60百万円の利益(前年同期は3億6百万円の損失)、為替予約取引を中心としたその他のトレーディング損益は、2億8百万円の損失(前年同期は54百万円の利益)となりました。以上の結果、「トレーディング損益」は、3億82百万円の利益(前年同期は2億72百万円の損失)となりました。
③営業投資有価証券損益
連結子会社(㈱FEインベスト)の「営業投資有価証券損益」は、2百万円の利益(前年同期は0百万円の利益)となりました。
④金融収支
金融収益4億14百万円(前年同期比127.6%)から金融費用16百万円(同77.8%)を差し引いた「金融収支」は、3億97百万円(同131.0%)となりました。
⑤その他の営業収入
「その他の営業収入」は、連結子会社における特定金外信託収入や不動産賃貸収入を中心に、1億22百万円(前年同期比58.1%)となりました。
⑥販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、12億29百万円(前年同期比106.9%)となりました。
⑦営業外損益
営業外収益は、受取配当金及び有価証券利息を中心に合計で1億4百万円(前年同期比46.1%)を計上いたしました。一方、営業外費用は、貸倒損失等合計で1億16百万円(同630.1%)を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」は、11百万円の損失(前年同期は2億8百万円の利益)となりました。
⑧特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等合計で1億59百万円(前年同期は14百万円の利益)を計上いたしました。一方、特別損失は、投資有価証券評価損で6百万円(前年同期比10.6%)を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特別損益」は、1億53百万円の利益(前年同期は49百万円の損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等を通じてのFace to Faceのビジネスモデルの追求、②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④企業の社会的責任及びガバナンスを重点課題として、それらの達成に向けて邁進する所存であります。
(6)財政状態に関する分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、597億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。現金・預金が22億33百万円増加した一方で、信用取引資産が10億38百万円、約定見返勘定が6億53百万円、トレーディング商品が5億98百万円減少しております。固定資産は、133億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億51百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が2億16百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、730億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億19百万円増加いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、248億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億96百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が4億97百万円減少した一方で、短期借入金が9億95百万円、預り金が4億23百万円増加したことによるものであります。固定負債は、19億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これはその他の固定負債が83百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、268億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億81百万円増加いたしました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、462億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億62百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払いにより利益剰余金が10億52百万円減少したことによるものであります。