訂正四半期報告書-第77期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)a(c)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内外の経済情勢は、景気拡大の鈍化がみられるものの、秋以降は米中とも貿易協議に前向きな姿勢がみられたことから、世界景気の再加速への期待が高まりました。
株式市場は、米中貿易摩擦の激化などが世界経済に与える悪影響への懸念と、米FRBの3度の予防的利下げによる景気下支えへの期待とが交錯しました。日経平均株価は、8月6日には20,110円まで下落する場面もありましたが、その後は米中貿易協議の第一弾の合意に向けた動きを好感し上昇に転じました。日経平均株価は、23,656円で取引を終え、年末の終値としては29年振りの高値となりました。
外国為替市場は、8月にかけて円高ドル安基調で推移し8月26日に1ドル=105.08円を付けました。米利下げによる日米金利差の縮小はあったものの、9月以降は株式市場の堅調を受けて円安基調に転換し、1ドル=109.56円で取引を終えました。
債券市場では、世界的な金利低下を受け、日本の10年国債利回りは9月4日に△0.286%まで低下する場面がありましたが、以降はリスクオン相場で債券は売られ、年末は△0.015%となりました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益45億73百万円(前年同期比113.0%)、純営業収益45億24百万円(同113.2%)、営業利益8億77百万円(同277.7%)、経常利益12億39百万円(同270.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億36百万円(同83.1%)となりました。
当第3四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりであります。
①受入手数料
「受入手数料」は、10億31百万円(前年同期比68.2%)となりました。内訳は以下のようになっております。
(委託手数料)
株券委託手数料は、5億81百万円(同73.1%)を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、6億12百万円(同72.1%)となりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、13百万円(同75.4%)となりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券の取扱いの減少により、2億34百万円(同58.3%)となりました。
(その他の受入手数料)
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、1億70百万円(同70.2%)となりました。
②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、29百万円の利益(前年同期は42百万円の損失)、債券等トレーディング損益は、23億36百万円の利益(前年同期比181.6%)、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、43百万円の損失(前年同期は2億72百万円の損失)となりました。以上の結果、「トレーディング損益」は、23億22百万円の利益(前年同期比239.1%)となりました。
③金融収支
金融収益12億4百万円(前年同期比91.6%)から金融費用48百万円(同97.3%)を差し引いた「金融収支」は、11億56百万円(同91.4%)となりました。
④その他の営業収入
「その他の営業収入」は、連結子会社における不動産賃貸収入を中心に、14百万円(前年同期比5.7%)となりました。
⑤販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、36億47百万円(前年同期比99.0%)となりました。
⑥営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で3億74百万円(前年同期比127.3%)を計上いたしました。一方、営業外費用は、あっせん和解金等合計で11百万円(同7.9%)を計上し、「営業外損益」は、3億62百万円の利益(同254.4%)となりました。
⑦特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益で2百万円(前年同期比0.2%)を計上いたしました。一方、特別損失は、投資有価証券売却損等合計で49百万円(同14.2%)を計上し、「特別損益」は、47百万円の損失(前年同期は8億55百万円の利益)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①Face to Faceのビジネスモデルの追求、②収益力の向上と収益源の多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④企業の社会的責任及びガバナンスを中長期の基本戦略として、持続可能な事業活動を行うことで、安定的な収益基盤を構築する所存であります。
(6)財政状態に関する分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、568億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億28百万円増加いたしました。これは主にトレーディング商品が46億48百万円減少した一方で、現金・預金が44億47百万円、預託金が29億75百万円増加したことによるものであります。固定資産は、140億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億27百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が6億60百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、709億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億56百万円増加いたしました。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、232億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億39百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が10億円減少した一方で、預り金が43億43百万円増加したことによるものであります。固定負債は、21億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは退職給付に係る負債が10百万円増加した一方で、その他の固定負債が21百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、254億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億28百万円増加いたしました。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、455億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億72百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が1億51百万円、配当金の支払いにより利益剰余金が1億21百万円減少したことによるものであります。