四半期報告書-第81期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。また、世界の経済情勢は、堅調な米国経済を中心として回復傾向にあるものの、米中の貿易摩擦の長期化や中国の景気減速に加え、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化等のリスク要因を抱えて、先行き不透明な状況が続きました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米中貿易協議の進展期待を背景に上昇基調で始まりましたが、5月に入ると、米国トランプ大統領の対中関税引き上げ表明を嫌気し、日経平均株価(終値)は、6月前半に20,400円台まで下落しました。その後、世界的な金融緩和の流れを好感して、日経平均株価(終値)は21,000円台で推移しました。8月は、米国トランプ大統領による対中制裁関税第4弾の発動表明をきっかけに下落しましたが、9月に入ると、ECB(欧州中央銀行)の金融緩和の再開などを好感した世界的な株高傾向から、日経平均株価も上昇し、9月末の終値は、前期末を2.6%上回る21,755円84銭となりました(2019年3月末 21,205円81銭)。
一方、米国株式市場は、中国通信機器大手ファーウェイへの制裁発動など米中対立の激化を背景に下落し、5月末にはダウ工業株30種平均(終値)が25,000ドルを割り込みました。しかし、6月に入ると、パウエルFRB(米国連邦準備制度理事会)議長が政策金利引き下げの可能性を示唆したことなどから、株価は反転しました。ダウ工業株30種平均(終値)は、7月3日に2018年10月以来となる史上最高値を更新し、7月11日には27,000ドルを突破しました。その後、債券市場における12年ぶりの長短金利(10年債と2年債)逆転(逆イールド)を受けた景気後退への懸念で調整色を強めましたが、9月に入ると、米中貿易協議の進展期待を好感して、株価は再び上昇し、9月末のダウ工業株30種平均(終値)は、前期末を3.8%上回る26,916ドル83セントで取引を終了しました(2019年3月末 ダウ工業株30種平均 25,928ドル68セント)。
(経営成績の状況)
当社グループの営業収益は94億39百万円(対前年同期比13.3%減少)、純営業収益は92億56百万円(同13.8%減少)となりました。一方、販売費・一般管理費は、賞与などの変動費項目の減少を主因として73億42百万円(同5.9%減少)となり、経常利益は21億69百万円(同32.2%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億37百万円(同32.7%減少)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期と同額の12億40百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、前年同期比4.1%増加の66百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金を主として同0.5%増加の1億68百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同0.2%増加の13億42百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、お客様の資産運用について、引き続き、世界を牽引する米国企業の株式や利回りが魅力のトルコリラ建て債券等の取り扱いに注力しました。また、投資信託においては、中長期に高成長が期待される5G関連の「次世代通信関連世界株式戦略ファンド」やイノベーションを産み出すテクノロジー企業を投資対象とする「アライアンス インターナショナル・テクノロジー・ポートフォリオ」の販売に注力したほか、「人生100年時代」など高齢化社会に向けた資産形成として、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンドの取り扱いを強化しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外発の不透明要因を背景に、投資家のリスク回避姿勢は強まり、営業収益は前年同期比13.3%減少の94億30百万円、純営業収益は同13.8%減少の92億47百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同5.7%減少の73億10百万円となり、投資有価証券の配当金などによる営業外損益87百万円の利益(対前年同期比6.4%減少)を加えた経常利益は、前年同期比34.0%減少の20億24百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,728億68百万円(対前連結会計年度末比60億29百万円減少)となりました。
流動資産は顧客分別金信託の増加などがあったものの、信用取引資産の減少などにより1,611億80百万円(同50億86百万円減少)となりました。固定資産は投資有価証券の時価の下落による減少などにより116億87百万円(同9億43百万円減少)となりました。
一方、負債合計は1,232億33百万円(同56億16百万円減少)となりました。
流動負債は預り金の増加などがあったものの、有価証券貸借取引受入金の減少などにより1,166億42百万円(同53億66百万円減少)となりました。固定負債は繰延税金負債の減少などにより61億16百万円(同2億48百万円減少)となりました。
純資産合計は496億34百万円(同4億13百万円減少)となり、自己資本比率は28.7%(前連結会計年度末は28.0%)となっております。
なお、当第2四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

				前第2四半期末 (2018年9月30日)	当第2四半期末 (2019年9月30日)	前事業年度末 (2019年3月31日)
基本的項目			(A)	40,511	42,048	41,101
補完的項目			(B)	798	713	724
	その他有価証券評価差額金(評価益)			317	235	243
	金融商品取引責任準備金			475	474	475
	一般貸倒引当金			6	4	5
控除資産			(C)	4,349	3,750	4,161
固定化されていない自己資本(A)+(B)-(C)			(D)	36,960	39,011	37,663
リスク相当額			(E)	5,535	4,972	5,257
	市 場リスク相当額			302	222	243
	取引先リスク相当額			1,519	1,150	1,296
	基礎的リスク相当額			3,713	3,598	3,718
自己資本規制比率 (%)		(D)/(E)×100		667.7	784.5	716.3

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、76億30百万円(前年同期は76億85百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、有価証券担保借入金の減少による支出などがあったものの、信用取引資産の減少や預り金の増加による収入などにより、31億35百万円の増加(前年同期は39億45百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などにより、3億48百万円の減少(前年同期は1億50百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出などにより、13億94百万円の減少(前年同期は19億93百万円の減少)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。