半期報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
また、海外経済においては、中国景気の減速懸念に加え、中東情勢などの地政学リスクを抱えて、先行き不透明な状況が続きました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、中東情勢の緊迫化を背景に期初より下落基調で推移し、4月中旬の日経平均株価(終値)は37,000円台前半まで下落しました。5月に入ると、国内企業の好調な決算内容や積極的な株主還元姿勢を好感して反転し、日経平均株価(終値)は、6月後半まで概ね38,000円から40,000円のボックス圏で推移しました。その後、米国における利下げ期待の高まりを背景に上昇し、7月11日の日経平均株価(終値)は史上最高値を更新しました。8月に入ると、米国の景気悪化懸念や急速な円高進行が嫌気され、日経平均株価は過去最大の下落幅を記録したのち、急反発するなどボラティリティの高い相場展開となりました。9月に入り、FRB(米国連邦準備制度理事会)による政策金利引き下げが好感され株価は上昇基調で推移しましたが、9月末には自民党の石破新総裁就任を受け、金融所得課税強化への警戒感から株価は下落し、日経平均株価(終値)は、前期末を6.1%下回る37,919円55銭で取引を終了しました。
一方、米国株式市場は、利下げ観測後退による長期金利の上昇を背景として、期初より下落基調で始まりましたが、5月に入ると、半導体関連企業が市場予想を大幅に上回る業績を発表したことなどが好感され、株価は上昇基調で推移しました。7月中旬には、米国CPI(消費者物価指数)が市場予想を下回り早期の利下げ期待が強まったことから、株価は上昇し41,000ドルを上回りました。その後、米国大統領選挙を巡る不透明感などから株価は急落する局面もありましたが、9月に入り、FRBが4年半ぶりの利下げを決定したことで、景気の大幅な減速は避けられる「ソフトランディング」の可能性が高まったことを背景に、投資家のリスクオン姿勢が強まり、9月末のダウ工業株30種平均は史上最高値を更新し、取引を終えました(9月30日:42,330ドル15セント、前期末比6.3%上昇)。
(当社グループの経営成績)
当社グループの営業収益は128億26百万円(対前年同期比12.6%増加)、純営業収益は127億13百万円(同13.1%増加)となりました。また、販売費・一般管理費は、テレビCM放映料などの一時的な費用に加え、賞与などの変動費の増加を主因として84億34百万円(同6.6%増加)となり、経常利益は46億3百万円(同29.6%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は31億84百万円(同27.5%増加)となりました。なお、第2四半期(中間期)累計時点において営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する中間純利益は過去2番目、経常利益は過去最高(いずれも証券子会社合併以降)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期比63.9%増加の23億60百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、同5.1%増加の80百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として同52.5%増加の2億36百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同65.7%増加の25億16百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、お客様への定期的なフォローアップに加え、より効果的な営業活動を実践できるよう、Webセミナーの開催やYouTubeによる市況解説動画の配信などデジタルを駆使した金融サービスを提供するとともに、日本株や米国株の提案営業に引き続き注力しました。この様な取り組みのほか、対面取引・コールセンター取引では、今後も成長が期待される半導体関連企業へ投資する「世界半導体関連フォーカスファンド」や、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する「インベスコ・世界厳選株式オープン」に加え、中長期的に成長が期待される米国企業を投資対象とする「アライアンス・バーンスタイン米国成長株投信」の販売に継続的に取り組むなど、投資信託残高の増加に努めました。
一方、インターネット取引では、お客様の資産形成をサポートすべく、2024年4月よりNISA口座における日本株・米国株の売買手数料を無料とする新たなサービスの提供を開始しました。
また、更なる企業知名度とサービス認知度の向上を目的として新たなテレビCM制作に取り組み、お客様の資産形成をサポートする当社アナリストの投資情報の活用を訴求した「対面取引篇」と、テレビや雑誌で話題の88歳デイトレーダー藤本茂氏にご出演頂き、ネット取引システム(コスモ・ネットレ)の利便性やシニア世代へのサポート強化を訴求した「ネット取引篇」の放映を開始しました。
このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力した結果、営業収益は前年同期比12.6%増加の128億28百万円、純営業収益は同13.0%増加の127億14百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、テレビCM放映料などの一時的な費用に加え、業績に連動する賞与等の変動費の増加を主因として同6.4%増加の84億23百万円となり、受取配当金などによる営業外損益88百万円の利益(対前年同期比31.9%増加)を加えた経常利益は、前年同期比28.7%増加の43億79百万円となりました。
(財政状態の状況)
当中間連結会計期間末の資産合計は1,996億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて84億27百万円減少しました。主な要因としては、信用取引資産が67億15百万円減少したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,334億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて83億59百万円減少しました。主な要因としては、受入保証金が65億37百万円、信用取引負債が37億55百万円、それぞれ減少したことが挙げられます。
純資産合計は662億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて68百万円の減少となりました。
なお、当中間期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

				前中間期末 (2023年9月30日)	当中間期末 (2024年9月30日)	前事業年度末 (2024年3月31日)
基本的項目			(A)	49,609	52,803	50,272
補完的項目			(B)	955	1,183	1,140
	その他有価証券評価差額金(評価益)			529	642	598
	金融商品取引責任準備金			419	535	535
	一般貸倒引当金			6	5	6
控除資産			(C)	4,784	8,033	6,099
固定化されていない自己資本(A)+(B)-(C)			(D)	45,780	45,953	45,313
リスク相当額			(E)	5,453	5,903	5,615
	市 場リスク相当額			375	652	455
	取引先リスク相当額			1,465	1,261	1,405
	基礎的リスク相当額			3,612	3,989	3,753
自己資本規制比率 (%)		(D)/(E)×100		839.5	778.4	806.9

(経営成績の状況)
(受入手数料)
受入手数料は49億64百万円(対前年同期比9.5%減少)となりました。内訳は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)
単位:百万円

区分	株券	債券	受益証券	その他	合計
委託手数料	3,787	-	58	0	3,846
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	25	6	-	-	32
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	-	0	362	-	363
その他受入手数料	48	2	1,159	32	1,242
合計	3,861	9	1,580	32	5,484

当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)
単位:百万円

区分	株券	債券	受益証券	その他	合計
委託手数料	2,584	-	85	1	2,671
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	11	129	-	-	140
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	-	1	663	-	665
その他受入手数料	47	7	1,391	40	1,486
合計	2,643	138	2,140	42	4,964

①委託手数料
委託手数料は、株券委託手数料を中心に前年同期比30.5%減少の26億71百万円となりました。
②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、株券の手数料は前年同期比56.2%減少の11百万円となりました。一方、債券の手数料は、社債の取り扱いを中心に1億29百万円(前年同期は6百万円)となり、同手数料全体では前年同期比337.0%増加の1億40百万円となりました。
③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期比83.1%増加の6億65百万円となりました。投資信託の主な販売動向では、今後も成長が期待される半導体関連企業へ投資する「世界半導体関連フォーカスファンド」や、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する「インベスコ・世界厳選株式オープン」に加え、中長期的に成長が期待される米国企業を投資対象とする「アライアンス・バーンスタイン米国成長株投信」が販売の上位となりました。
④その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の増加を主因として、前年同期比19.7%増加の14億86百万円となりました。
(トレーディング損益)
単位:百万円

	前中間連結会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日)
株 券 等	4,475	6,473
債 券 等	141	78
そ の 他	△45	8
合 計	4,570	6,561

米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、FRB(米国連邦準備制度理事会)が4年半ぶりの利下げを決定したことで、景気の大幅な減速は避けられる「ソフトランディング」の可能性が高まったことを背景に、投資家のリスクオン姿勢が強まり、9月末のダウ工業株30種平均は史上最高値を更新するなど、取引が活発化し、前年同期比44.7%増加の64億73百万円の利益となりました
一方、債券等トレーディング損益は、同44.2%減少の78百万円の利益となり、その他のトレーディング損益8百万円の利益(前年同期は45百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計では、前年同期比43.6%増加の65億61百万円の利益となりました。
(金融収支)
金融収益は、信用取引収益を中心に、前年同期比2.6%減少の13億0百万円となりました。一方、金融費用は同21.7%減少の1億13百万円となり、差し引き金融収支は同0.3%減少の11億86百万円となりました。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、テレビCM放映料などの一時的な費用に加え、業績に連動する賞与等の変動費の増加を主因として前年同期比6.6%増加の84億34百万円となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比46.4%増加の3億24百万円の利益となりました。
(特別損益)
特別損益は、投資有価証券売却益の計上により前年同期比87.6%減少の5百万円の利益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、75億64百万円と前連結会計年度末に比べて4億18百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億34百万円の増加となりました。これは、受入保証金の減少による支出(△65億37百万円)があった一方で、信用取引資産の減少による収入(67億15百万円)や顧客分別金信託の減少による収入(20億円)があったことに起因します。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の減少となりました。これは、投資有価証券の取得による支出(△25百万円)があったことに起因します。
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億49百万円の減少となりました。これは、配当金の支払による支出(△23億46百万円)があったことに起因します。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。