四半期報告書-第80期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較及び分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、その一方で、米中貿易摩擦などに起因した海外経済の不確実性の高まりから、先行きへの不安が一層増幅する状況となりました。
国内株式市場は、米中貿易摩擦の緩和期待から上昇して始まり、5月21日の日経平均株価(終値)は、およそ3ヶ月半ぶりに23,000円を付けました。以降、9月上旬までは、米中貿易摩擦の動向を睨みながら上昇・下降を繰り返しました。9月中旬からは、米中両政府が閣僚級協議を再開する可能性が浮上したことや円安ドル高進行などを好感して上昇し、10月2日の日経平均株価(終値)は、24,270円62銭と、およそ27年ぶりの高値を付けました。しかし、その後は、米国の金利上昇や中国景気の減速懸念から、世界的な株安傾向が拡がりました。日経平均株価も調整色を強め、10月後半には、21,000円台前半まで下落しました。11月には、米国の中間選挙が市場予想通りの結果となったことを受けて持ち直したものの、12月に入り、米国債券市場の長短金利差の縮小から景気後退懸念が強まると、国内外の株価は急落しました。その後も、米中貿易摩擦の懸念や米政府機関の一部閉鎖などを嫌気して続落し、日経平均株価(終値)は、12月25日に20,000円の大台を割り込みました。また、12月末の終値は、20,014円77銭となり、前期末を6.7%下回りました。
(経営成績の状況)
当社グループの営業収益は前年同期比4.2%増加の160億43百万円、純営業収益は同5.0%増加の158億18百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同2.1%増加の116億30百万円となり、経常利益は同15.1%増加の45億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同6.2%減少の32億62百万円と増収・経常増益を確保しました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入の増加を主因として、前年同期比4.8%増加の17億40百万円となりました。一方、金融費用は、借入金返済による支払利息の減少から同52.7%減少の5百万円となりました。また、販売費・一般管理費は、前年同期を僅かに上回る92百万円(対前年同期比0.3%増加)となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として前年同期比33.6%増加の2億61百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は19億3百万円と前年同期に比べて8.6%増加しました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、収益機会の提供やリスク分散の観点から、海外金融商品をお客様の運用資産の一つに組み入れて頂くことが重要と捉え、世界を牽引する米国企業の株式や利回りが魅力のトルコリラ建債券等の取り扱いに注力しました。また、投資信託では、中長期の資産運用に向けて、成長期待の大きい深セン・イノベーション株式ファンドやサイバーセキュリティ株式オープン、過去の金利上昇局面で安定したパフォーマンスを示した野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドなどを中心に、販売及び残高の増加に努めました。その他、顧客サービス及び生産性の向上を図るべく、営業員のタブレット端末に、顧客資産の状況、取引履歴の閲覧機能を装備(平成30年5月)したほか、電子署名(同年10月)や地図上に近隣の顧客を表示するマッピング(同年12月)等の機能を順次追加するなど、対面取引のICTを活用した営業の推進に取り組みました。こうした施策の中、当社の国内株式委託売買は、日経平均株価が4月中旬から9月上旬にかけて、概ね22,000円台で推移するなど、膠着感の強いマーケット環境を反映して、前年同期実績を下回りました。もっとも、米国株式が、期前半の株価の上昇に伴い取引が活発となったほか、投資信託の販売も前年同期を上回りました。また、大型案件のソフトバンク株式会社の株式公開も収入増加に寄与し、営業収益は前年同期比4.2%増加の160億18百万円、純営業収益は同5.0%増加の157億98百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同2.0%増加の115億66百万円となり、投資有価証券の配当金などによる営業外損益1億29百万円の利益(対前年同期比15.1%増加)を加えた経常利益は、前年同期比14.0%増加の43億61百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,753億27百万円(対前連結会計年度末比302億11百万円減少)となりました。
流動資産は信用取引資産や顧客分別金信託の減少などにより1,637億13百万円(同289億8百万円減少)となりました。固定資産は投資有価証券の時価が下落したことによる減少などにより116億14百万円(同13億3百万円減少)となりました。
一方、負債合計は1,267億6百万円(同311億41百万円減少)となりました。
流動負債は信用取引負債や有価証券担保借入金の減少などにより1,202億60百万円(同304億87百万円減少)となりました。固定負債は59億71百万円(同6億52百万円減少)となりました。
純資産合計は486億20百万円(同9億29百万円増加)となり、自己資本比率は27.7%(前連結会計年度末は23.2%)となりました。
なお、当第3四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較及び分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、その一方で、米中貿易摩擦などに起因した海外経済の不確実性の高まりから、先行きへの不安が一層増幅する状況となりました。
国内株式市場は、米中貿易摩擦の緩和期待から上昇して始まり、5月21日の日経平均株価(終値)は、およそ3ヶ月半ぶりに23,000円を付けました。以降、9月上旬までは、米中貿易摩擦の動向を睨みながら上昇・下降を繰り返しました。9月中旬からは、米中両政府が閣僚級協議を再開する可能性が浮上したことや円安ドル高進行などを好感して上昇し、10月2日の日経平均株価(終値)は、24,270円62銭と、およそ27年ぶりの高値を付けました。しかし、その後は、米国の金利上昇や中国景気の減速懸念から、世界的な株安傾向が拡がりました。日経平均株価も調整色を強め、10月後半には、21,000円台前半まで下落しました。11月には、米国の中間選挙が市場予想通りの結果となったことを受けて持ち直したものの、12月に入り、米国債券市場の長短金利差の縮小から景気後退懸念が強まると、国内外の株価は急落しました。その後も、米中貿易摩擦の懸念や米政府機関の一部閉鎖などを嫌気して続落し、日経平均株価(終値)は、12月25日に20,000円の大台を割り込みました。また、12月末の終値は、20,014円77銭となり、前期末を6.7%下回りました。
(経営成績の状況)
当社グループの営業収益は前年同期比4.2%増加の160億43百万円、純営業収益は同5.0%増加の158億18百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同2.1%増加の116億30百万円となり、経常利益は同15.1%増加の45億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同6.2%減少の32億62百万円と増収・経常増益を確保しました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入の増加を主因として、前年同期比4.8%増加の17億40百万円となりました。一方、金融費用は、借入金返済による支払利息の減少から同52.7%減少の5百万円となりました。また、販売費・一般管理費は、前年同期を僅かに上回る92百万円(対前年同期比0.3%増加)となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として前年同期比33.6%増加の2億61百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は19億3百万円と前年同期に比べて8.6%増加しました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、収益機会の提供やリスク分散の観点から、海外金融商品をお客様の運用資産の一つに組み入れて頂くことが重要と捉え、世界を牽引する米国企業の株式や利回りが魅力のトルコリラ建債券等の取り扱いに注力しました。また、投資信託では、中長期の資産運用に向けて、成長期待の大きい深セン・イノベーション株式ファンドやサイバーセキュリティ株式オープン、過去の金利上昇局面で安定したパフォーマンスを示した野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドなどを中心に、販売及び残高の増加に努めました。その他、顧客サービス及び生産性の向上を図るべく、営業員のタブレット端末に、顧客資産の状況、取引履歴の閲覧機能を装備(平成30年5月)したほか、電子署名(同年10月)や地図上に近隣の顧客を表示するマッピング(同年12月)等の機能を順次追加するなど、対面取引のICTを活用した営業の推進に取り組みました。こうした施策の中、当社の国内株式委託売買は、日経平均株価が4月中旬から9月上旬にかけて、概ね22,000円台で推移するなど、膠着感の強いマーケット環境を反映して、前年同期実績を下回りました。もっとも、米国株式が、期前半の株価の上昇に伴い取引が活発となったほか、投資信託の販売も前年同期を上回りました。また、大型案件のソフトバンク株式会社の株式公開も収入増加に寄与し、営業収益は前年同期比4.2%増加の160億18百万円、純営業収益は同5.0%増加の157億98百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同2.0%増加の115億66百万円となり、投資有価証券の配当金などによる営業外損益1億29百万円の利益(対前年同期比15.1%増加)を加えた経常利益は、前年同期比14.0%増加の43億61百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,753億27百万円(対前連結会計年度末比302億11百万円減少)となりました。
流動資産は信用取引資産や顧客分別金信託の減少などにより1,637億13百万円(同289億8百万円減少)となりました。固定資産は投資有価証券の時価が下落したことによる減少などにより116億14百万円(同13億3百万円減少)となりました。
一方、負債合計は1,267億6百万円(同311億41百万円減少)となりました。
流動負債は信用取引負債や有価証券担保借入金の減少などにより1,202億60百万円(同304億87百万円減少)となりました。固定負債は59億71百万円(同6億52百万円減少)となりました。
純資産合計は486億20百万円(同9億29百万円増加)となり、自己資本比率は27.7%(前連結会計年度末は23.2%)となりました。
なお、当第3四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第3四半期末 (平成29年12月31日) | 当第3四半期末 (平成30年12月31日) | 前事業年度末 (平成30年3月31日) | ||||
| 基本的項目 | (A) | 38,771 | 41,415 | 38,822 | ||
| 補完的項目 | (B) | 794 | 694 | 815 | ||
| その他有価証券評価差額金(評価益) | 340 | 212 | 329 | |||
| 金融商品取引責任準備金 | 447 | 475 | 476 | |||
| 一般貸倒引当金 | 7 | 5 | 8 | |||
| 控除資産 | (C) | 4,080 | 3,911 | 4,060 | ||
| 固定化されていない自己資本 (A)+(B)-(C) | (D) | 35,486 | 38,197 | 35,577 | ||
| リスク相当額 | (E) | 5,424 | 5,347 | 5,765 | ||
| 市 場リスク相当額 | 239 | 220 | 234 | |||
| 取引先リスク相当額 | 1,672 | 1,380 | 1,937 | |||
| 基礎的リスク相当額 | 3,512 | 3,745 | 3,593 | |||
| 自己資本規制比率 (%) | (D) / (E)×100 | 654.1 | 714.3 | 617.1 | ||
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
