四半期報告書-第83期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化の影響により、一部の都道府県で緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用されたことで、企業収益の減少や雇用情勢の悪化など、先行き不透明な状況で推移しました。
また、海外においては、ワクチン接種の普及によって経済活動の規制が緩和され景気に回復傾向が見られましたが、変異株の流行や感染再拡大のリスクを抱え、予断を許さない状況が続きました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国のバイデン政権による巨額のインフラ投資計画を好感して上昇基調で始まったものの、5月の連休明けには、米国のインフレ懸念を嫌気して下落し、5月13日の日経平均株価(終値)は、およそ4ヶ月ぶりに28,000円を割り込みました。8月に入ると国内企業の業績が事前予想を上回ったことで上昇基調となりましたが、8月中旬には新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加や変異株拡大による経済正常化の遅れが懸念され日経平均株価は下落しました。9月に入り菅前首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことで、新政権への政策期待から日経平均株価は上昇し、9月14日には1990年8月以来31年ぶりの高値(終値ベース:30,670円10銭)となりました。その後、9月下旬には中国の大手不動産企業の過剰債務問題により投資家心理が悪化し下落する局面もあり、期末にかけて不安要素を残しつつ、9月30日の日経平均株価(終値)は29,452円66銭(前期末比0.9%上昇)で取引を終了しました。
一方、米国株式市場は、雇用統計等の経済指標が市場予想を上回る回復を示したことから上昇基調で始まり、ダウ工業株30種平均(終値)は5月7日に34,777ドル76セントとなりました。6月中旬には、FOMC(米国連邦公開市場委員会)で利上げ時期の前倒しが示唆されたことを受けて、ダウ工業株30種平均は、一時的に33,000ドル台前半まで下落しました。8月に入ると新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進展にともなう経済正常化や良好な企業業績に加え、8月下旬に開催された経済政策シンポジウム「ジャクソンホール会議」において、FRB(米国連邦準備制度理事会)のパウエル議長がテーパリング(量的金融緩和の縮小)の年内開始に言及しつつも、早期の政策金利引き上げは実施しない方針を示したことが好感され、ダウ工業株30種平均は上昇しました。しかしながら、9月に入ると中国の大手不動産企業の過剰債務問題や米国連邦政府の債務上限問題などを背景に相場は軟調な地合いに転換し、9月末のダウ工業株30種平均(終値)は33,843ドル92セント(前期末比2.6%上昇)で取引を終えました。
(当社グループの経営成績)
当社グループの営業収益は102億90百万円(対前年同期比8.4%減少)、純営業収益は101億94百万円(同7.9%減少)となりました。一方、販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出があったものの、賞与などの変動費項目の減少を主因として76億59百万円(同0.1%減少)となり、経常利益は27億91百万円(同22.3%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億47百万円(同33.7%減少)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取り扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期比80.6%増加の22億40百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、同15.1%増加の79百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として同40.0%増加の1億72百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同80.2%増加の23億33百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、引き続き、Web会議システム「Zoom」を活用し、Webセミナーや毎日の市場解説の配信など、ITを活用した情報サービスの提供に注力しました。また、5月には基幹業務システムを自社システムから株式会社野村総合研究所が提供するASP型(共同利用型)のシステムに移行し、制度変更等に対応する法的リスクの軽減やBCP対策の強化などシステムの信頼性向上を図りました。
この様な取り組みに加え、対面取引・コールセンター取引を中心に、預り資産残高積上げの観点から、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」の販売に注力するとともに、昨今注目されているSDGsの達成や社会課題の解決に資する事業活動をおこなう企業を中心に投資する投資信託の取り扱いを強化しました。
一方、インターネット取引では、サービス強化を目的として本部組織を新設するとともに、8月には「25歳以下株式手数料無料化プログラム」を導入し、若年層のお客様の資産形成をサポートする新たなサービスの提供を開始いたしました。
この結果、営業収益は前年同期比8.4%減少の102億96百万円、純営業収益は同7.9%減少の102億0百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出を主因として同0.1%増加の76億41百万円となり、受取配当金などによる営業外損益83百万円の利益(対前年同期比25.8%増加)を加えた経常利益は前年同期比24.7%減少の26億41百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は2,007億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて78億43百万円増加しました。主な要因としては、現金・預金が35億92百万円増加、預託金が16億35百万円増加したことに加え、信用取引資産が15億79百万円増加したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,446億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて79億2百万円増加しました。主な要因としては、受入保証金が20億81百万円減少、未払法人税等が16億24百万円減少したものの、預り金が90億63百万円増加したことが挙げられます。
純資産合計は561億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて59百万円の減少となりました。
なお、当第2四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

				前第2四半期末 (2020年9月30日)	当第2四半期末 (2021年9月30日)	前事業年度末 (2021年3月31日)
基本的項目			(A)	44,058	45,686	44,535
補完的項目			(B)	692	902	859
	その他有価証券評価差額金(評価益)			284	459	417
	金融商品取引責任準備金			403	437	437
	一般貸倒引当金			4	5	4
控除資産			(C)	4,474	5,050	4,730
固定化されていない自己資本(A)+(B)-(C)			(D)	40,277	41,538	40,665
リスク相当額			(E)	4,972	5,433	5,172
	市 場リスク相当額			272	348	242
	取引先リスク相当額			1,139	1,302	1,237
	基礎的リスク相当額			3,560	3,782	3,692
自己資本規制比率 (%)		(D)/(E)×100		809.9	764.5	786.2

(経営成績の状況)
(受入手数料)
受入手数料は44億8百万円(対前年同期比4.0%増加)となりました。主な内容は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)
単位:百万円

区分	株券	債券	受益証券	その他	合計
委託手数料	2,395	0	164	0	2,560
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	83	10	-	-	94
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	-	0	580	-	580
その他受入手数料	61	2	892	45	1,002
合計	2,541	13	1,637	45	4,238

当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)
単位:百万円

区分	株券	債券	受益証券	その他	合計
委託手数料	2,274	0	68	0	2,343
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	42	108	-	-	150
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	-	0	599	-	599
その他受入手数料	47	2	1,224	39	1,314
合計	2,364	111	1,892	39	4,408

①委託手数料
委託手数料は、前年同期比8.5%減少の23億43百万円となりました。主な要因は、国内外の先行き不透明なマーケット環境を背景に、投資家の様子見姿勢が強まったことを受けて、株式委託手数料(対前年同期比5.1%減少)、ETFによる受益証券委託手数料(同58.1%減少)が前年同期を下回ったことが挙げられます。
②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株券の手数料は前年同期比49.4%減少の42百万円となりました。また、債券の手数料は、社債の取り扱いを中心に同894.2%増加の1億8百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同58.9%増加の1億50百万円となりました。
③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期比3.3%増加の5億99百万円となりました。投資信託の主な販売動向では、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」のほか、昨今注目されているSDGsの達成や社会課題の解決に資する事業活動をおこなう企業を中心に投資する投資信託が販売の上位となりました。
④その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の増加を主因として、前年同期比31.1%増加の13億14百万円となりました。
(トレーディング損益)
単位:百万円

	前第2四半期連結累計期間 (自2020年4月1日 至2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自2021年4月1日 至2021年9月30日)
株 券 等	5,436	4,487
債 券 等	579	371
そ の 他	△27	△8
合 計	5,988	4,850

米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、米国の金融政策の動向を睨んだ方向感に乏しいマーケット環境の影響を受け、前年同期比17.5%減少の44億87百万円の利益となりました。一方、外国債券や仕組債を中心とする債券等トレーディング損益は、同36.0%減少の3億71百万円の利益に止まり、その他のトレーディング損益8百万円の損失(前年同期は27百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計では、前年同期比19.0%減少の48億50百万円の利益となりました。
(金融収支)
金融収益は、信用取引収益の増加を主因として、前年同期比2.2%増加の10億32百万円となりました。一方、金融費用は同42.1%減少の95百万円となり、差し引き金融収支は同10.9%増加の9億36百万円となりました。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出があったものの、賞与などの変動費項目の減少を主因として前年同期比0.1%減少の76億59百万円となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比34.8%増加の2億55百万円の利益となりました。
(特別損益)
特別損益は、基幹業務システムの移行に伴う費用の計上を主因として2億50百万円の損失となりました(前年同期は47百万円の損失)。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、69億32百万円の増加となりました。主な要因としては、受入保証金の減少による支出(△20億81百万円)があったものの、預り金の増加による収入(90億63百万円)や信用取引負債の増加による収入(39億57百万円)が挙げられます。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億17百万円の減少となりました。主な要因としては、長期前払費用の取得による支出(△7億20百万円)や無形固定資産の取得による支出(△1億97百万円)が挙げられます。
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億78百万円の減少となりました。主な要因としては、配当金の支払による支出(△22億77百万円)が挙げられます。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、136億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億25百万円の増加となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。