四半期報告書-第84期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進展により新規感染者数が低水準で推移し、個人消費や企業の生産活動に回復の兆しが見られたものの、為替相場における急激な円安やロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰など、先行き不透明な状況が続きました。
また、海外においては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として予断を許さない状況となりました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、中国が新型コロナウイルス感染症対策としてロックダウン(都市封鎖)を行ったことや米国株式市場の下落を受け世界経済の先行き不透明感が強まり、株価は期初より下落基調となりました。5月中旬には、中国がロックダウン解除の方針を示したことや、日本政府が外国人観光客の受け入れ再開を発表したことで、経済活動再開への期待が高まり、株価は一時的に上昇しました。しかしながら、6月に入り、欧米各国の中央銀行で利上げが相次いで発表され景気減速のリスクが意識されたことから、日経平均株価は下落し、6月末の終値は、前期末を5.1%下回る26,393円04銭となりました(2022年3月末 27,821円43銭)。
一方、米国株式市場は、FRB(米国連邦準備制度理事会)による金融引き締め加速懸念やロシア・ウクライナ情勢が長期化の様相を呈していることから景気後退懸念が強まり、下落基調で推移しました。さらに5月に入り、FOMC(米国連邦公開市場委員会)で政策金利の引き上げと6月以降の保有資産の縮小が決定されたことで、金融引き締め政策による景気悪化懸念から、株価は一段安となりました。その後、5月下旬にはインフレ加速への警戒感が和らいだことで、株価は上昇に転じましたが、6月に入り、FRBが0.75%の大幅な利上げを決定したことで、再び景気減速が懸念され6月16日のダウ工業株30種平均(終値)は約1年5ヶ月ぶりに30,000ドルを割り込みました。また、6月末のダウ工業株30種平均(終値)は30,775ドル43セントとなり、前期末(34,678ドル35セント)を11.3%下回る水準で取引を終了しました。
(当社グループの経営成績)
当社グループの営業収益は46億24百万円(対前年同期比8.6%減少)、純営業収益は45億72百万円(同8.7%減少)となりました。また、販売費・一般管理費は、36億0百万円(同7.8%減少)、経常利益は12億4百万円(同8.9%減少)となりました。一方、前年同期に計上した基幹業務システム移行に伴う費用(特別損失)の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11.3%増加の8億32百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期比36.0%減少の14億20百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、同4.5%増加の45百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として同8.3%増加の1億86百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同33.5%減少の15億60百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、引き続き、Web会議システム「Zoom」によるWebセミナーの開催に加え、SNSやYouTubeを活用した情報配信など、デジタルを駆使した金融情報サービスの提供に注力しました。
この様な取り組みに加え、対面取引・コールセンター取引では、米国株や出遅れ感の目立つ日本株の提案による営業強化に努めました。投資信託の営業活動においては、基準価額が下落した商品のフォローに加え、中長期に成長が期待できる米国成長株に投資する「アライアンス・バーンスタイン米国成長株投信」や中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」の販売に継続的に取り組んだほか、次世代に向けた革新的技術として注目されるメタバースに関わる投資信託の取り扱いを強化しました。
一方、インターネット取引では、4月に信用取引の日計り決済を行う「信用・デイトレ」サービスの改定を実施しました。その他にも、YouTubeの「コスモ・ネットレ」チャンネルを通じて、当社アナリストによる特別セミナーの開催やお取引ガイドの動画を配信することで、お客様の取引における利便性向上及びサービスの拡充に努めました。
この結果、営業収益は46億26百万円(対前年同期比8.6%減少)、純営業収益は45億74百万円(同8.7%減少)となりました。また、販売費・一般管理費は、35億91百万円(同7.7%減少)、経常利益は10億28百万円(同11.8%減少)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,835億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億80百万円増加しました。主な要因としては、現金・預金が33億21百万円減少、投資有価証券の時価が下落したことを主因に固定資産が16億17百万円減少したものの、信用取引資産が64億11百万円増加したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,284億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億60百万円増加しました。主な要因としては、繰延税金負債が3億41百万円減少したものの、預り金が17億91百万円増加、信用取引負債が16億77百万円増加したことが挙げられます。
純資産合計は551億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億80百万円の減少となりました。
なお、当第1四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(経営成績の状況)
(受入手数料)
受入手数料は26億56百万円(対前年同期比20.4%増加)となりました。主な内容は次のとおりです。
①委託手数料
委託手数料は、前年同期比56.9%増加の18億44百万円となりました。同要因としては、米国株や出遅れ感の目立つ日本株の提案による営業強化に努めたことで、株式委託手数料(対前年同期比42.1%増加)、ETFによる受益証券委託手数料(同586.7%増加)が前年同期を上回ったことが挙げられます。
②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株券の手数料は前年同期比69.3%減少の7百万円となりました。また、債券の手数料は同51.9%減少の3百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同65.5%減少の10百万円となりました。
③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期比48.2%減少の1億87百万円となりました。投資信託の主な販売動向では、中長期に成長が期待できる米国成長株に投資する「アライアンス・バーンスタイン米国成長株投信」や中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」のほか、次世代に向けた革新的技術として注目されるメタバースに関わる投資信託「グローバル・メタバース株式ファンド」の販売が上位となりました。
④その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の減少を主因として、前年同期比3.8%減少の6億13百万円となりました。
(トレーディング損益)
米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、米国の金融政策の動向を睨んだ方向感に乏しいマーケット環境の影響を受け、前年同期比53.5%減少の9億83百万円の利益となりました。一方、債券等トレーディング損益は、同128.3%増加の5億1百万円の利益となり、その他のトレーディング損益16百万円の損失(前年同期は7百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計では、前年同期比36.9%減少の14億67百万円の利益となりました。
(金融収支)
金融収益は、有価証券貸借取引収益の減少を主因として、前年同期比4.8%減少の5億0百万円となりました。一方、金融費用は同9.1%増加の51百万円となり、差し引き金融収支は同6.2%減少の4億48百万円となりました。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費の減少に加え、基幹業務システムの移行に伴う費用の減少を主因として前年同期比7.8%減少の36億0百万円となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比6.9%増加の2億31百万円の利益となりました。
(特別損益)
特別損益は、金融商品取引責任準備金戻入の計上により0百万円の利益となりました(前年同期は基幹業務システム移行に伴う費用の計上を主因として2億39百万円の損失)。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進展により新規感染者数が低水準で推移し、個人消費や企業の生産活動に回復の兆しが見られたものの、為替相場における急激な円安やロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰など、先行き不透明な状況が続きました。
また、海外においては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として予断を許さない状況となりました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、中国が新型コロナウイルス感染症対策としてロックダウン(都市封鎖)を行ったことや米国株式市場の下落を受け世界経済の先行き不透明感が強まり、株価は期初より下落基調となりました。5月中旬には、中国がロックダウン解除の方針を示したことや、日本政府が外国人観光客の受け入れ再開を発表したことで、経済活動再開への期待が高まり、株価は一時的に上昇しました。しかしながら、6月に入り、欧米各国の中央銀行で利上げが相次いで発表され景気減速のリスクが意識されたことから、日経平均株価は下落し、6月末の終値は、前期末を5.1%下回る26,393円04銭となりました(2022年3月末 27,821円43銭)。
一方、米国株式市場は、FRB(米国連邦準備制度理事会)による金融引き締め加速懸念やロシア・ウクライナ情勢が長期化の様相を呈していることから景気後退懸念が強まり、下落基調で推移しました。さらに5月に入り、FOMC(米国連邦公開市場委員会)で政策金利の引き上げと6月以降の保有資産の縮小が決定されたことで、金融引き締め政策による景気悪化懸念から、株価は一段安となりました。その後、5月下旬にはインフレ加速への警戒感が和らいだことで、株価は上昇に転じましたが、6月に入り、FRBが0.75%の大幅な利上げを決定したことで、再び景気減速が懸念され6月16日のダウ工業株30種平均(終値)は約1年5ヶ月ぶりに30,000ドルを割り込みました。また、6月末のダウ工業株30種平均(終値)は30,775ドル43セントとなり、前期末(34,678ドル35セント)を11.3%下回る水準で取引を終了しました。
(当社グループの経営成績)
当社グループの営業収益は46億24百万円(対前年同期比8.6%減少)、純営業収益は45億72百万円(同8.7%減少)となりました。また、販売費・一般管理費は、36億0百万円(同7.8%減少)、経常利益は12億4百万円(同8.9%減少)となりました。一方、前年同期に計上した基幹業務システム移行に伴う費用(特別損失)の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11.3%増加の8億32百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期比36.0%減少の14億20百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、同4.5%増加の45百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として同8.3%増加の1億86百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同33.5%減少の15億60百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、引き続き、Web会議システム「Zoom」によるWebセミナーの開催に加え、SNSやYouTubeを活用した情報配信など、デジタルを駆使した金融情報サービスの提供に注力しました。
この様な取り組みに加え、対面取引・コールセンター取引では、米国株や出遅れ感の目立つ日本株の提案による営業強化に努めました。投資信託の営業活動においては、基準価額が下落した商品のフォローに加え、中長期に成長が期待できる米国成長株に投資する「アライアンス・バーンスタイン米国成長株投信」や中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」の販売に継続的に取り組んだほか、次世代に向けた革新的技術として注目されるメタバースに関わる投資信託の取り扱いを強化しました。
一方、インターネット取引では、4月に信用取引の日計り決済を行う「信用・デイトレ」サービスの改定を実施しました。その他にも、YouTubeの「コスモ・ネットレ」チャンネルを通じて、当社アナリストによる特別セミナーの開催やお取引ガイドの動画を配信することで、お客様の取引における利便性向上及びサービスの拡充に努めました。
この結果、営業収益は46億26百万円(対前年同期比8.6%減少)、純営業収益は45億74百万円(同8.7%減少)となりました。また、販売費・一般管理費は、35億91百万円(同7.7%減少)、経常利益は10億28百万円(同11.8%減少)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,835億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億80百万円増加しました。主な要因としては、現金・預金が33億21百万円減少、投資有価証券の時価が下落したことを主因に固定資産が16億17百万円減少したものの、信用取引資産が64億11百万円増加したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,284億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億60百万円増加しました。主な要因としては、繰延税金負債が3億41百万円減少したものの、預り金が17億91百万円増加、信用取引負債が16億77百万円増加したことが挙げられます。
純資産合計は551億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億80百万円の減少となりました。
なお、当第1四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期末 (2021年6月30日) | 当第1四半期末 (2022年6月30日) | 前事業年度末 (2022年3月31日) | ||||
| 基本的項目 | (A) | 45,162 | 46,924 | 46,228 | ||
| 補完的項目 | (B) | 887 | 864 | 888 | ||
| その他有価証券評価差額金(評価益) | 444 | 420 | 445 | |||
| 金融商品取引責任準備金 | 437 | 438 | 438 | |||
| 一般貸倒引当金 | 5 | 5 | 4 | |||
| 控除資産 | (C) | 5,229 | 6,642 | 4,539 | ||
| 固定化されていない自己資本 (A)+(B)-(C) | (D) | 40,821 | 41,146 | 42,577 | ||
| リスク相当額 | (E) | 5,434 | 5,296 | 5,170 | ||
| 市 場リスク相当額 | 324 | 412 | 274 | |||
| 取引先リスク相当額 | 1,311 | 1,264 | 1,196 | |||
| 基礎的リスク相当額 | 3,798 | 3,619 | 3,700 | |||
| 自己資本規制比率 (%) | (D)/(E)×100 | 751.2 | 776.8 | 823.4 | ||
(経営成績の状況)
(受入手数料)
受入手数料は26億56百万円(対前年同期比20.4%増加)となりました。主な内容は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日) | |||||
| 単位:百万円 | |||||
| 区分 | 株券 | 債券 | 受益証券 | その他 | 合計 |
| 委託手数料 | 1,144 | 0 | 31 | 0 | 1,175 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 23 | 6 | - | - | 30 |
| 募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 | - | 0 | 362 | - | 362 |
| その他の受入手数料 | 20 | 1 | 592 | 22 | 637 |
| 合計 | 1,188 | 8 | 986 | 22 | 2,206 |
| 当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日) | |||||
| 単位:百万円 | |||||
| 区分 | 株券 | 債券 | 受益証券 | その他 | 合計 |
| 委託手数料 | 1,625 | 0 | 217 | 1 | 1,844 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 7 | 3 | - | - | 10 |
| 募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 | - | 0 | 187 | - | 187 |
| その他の受入手数料 | 20 | 1 | 558 | 33 | 613 |
| 合計 | 1,653 | 4 | 963 | 35 | 2,656 |
①委託手数料
委託手数料は、前年同期比56.9%増加の18億44百万円となりました。同要因としては、米国株や出遅れ感の目立つ日本株の提案による営業強化に努めたことで、株式委託手数料(対前年同期比42.1%増加)、ETFによる受益証券委託手数料(同586.7%増加)が前年同期を上回ったことが挙げられます。
②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株券の手数料は前年同期比69.3%減少の7百万円となりました。また、債券の手数料は同51.9%減少の3百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同65.5%減少の10百万円となりました。
③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期比48.2%減少の1億87百万円となりました。投資信託の主な販売動向では、中長期に成長が期待できる米国成長株に投資する「アライアンス・バーンスタイン米国成長株投信」や中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」のほか、次世代に向けた革新的技術として注目されるメタバースに関わる投資信託「グローバル・メタバース株式ファンド」の販売が上位となりました。
④その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の減少を主因として、前年同期比3.8%減少の6億13百万円となりました。
(トレーディング損益)
| 単位:百万円 | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | |
| 株券等 | 2,113 | 983 |
| 債券等 | 219 | 501 |
| その他 | △7 | △16 |
| 合計 | 2,325 | 1,467 |
米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、米国の金融政策の動向を睨んだ方向感に乏しいマーケット環境の影響を受け、前年同期比53.5%減少の9億83百万円の利益となりました。一方、債券等トレーディング損益は、同128.3%増加の5億1百万円の利益となり、その他のトレーディング損益16百万円の損失(前年同期は7百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計では、前年同期比36.9%減少の14億67百万円の利益となりました。
(金融収支)
金融収益は、有価証券貸借取引収益の減少を主因として、前年同期比4.8%減少の5億0百万円となりました。一方、金融費用は同9.1%増加の51百万円となり、差し引き金融収支は同6.2%減少の4億48百万円となりました。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費の減少に加え、基幹業務システムの移行に伴う費用の減少を主因として前年同期比7.8%減少の36億0百万円となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比6.9%増加の2億31百万円の利益となりました。
(特別損益)
特別損益は、金融商品取引責任準備金戻入の計上により0百万円の利益となりました(前年同期は基幹業務システム移行に伴う費用の計上を主因として2億39百万円の損失)。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
