四半期報告書-第81期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済は、好調な米国をはじめとして、緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題などのリスク要因を背景に、先行き不透明な状況が続きました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米中貿易協議の進展期待の高まりから上昇基調で始まりましたが、5月に入ると、米国トランプ大統領の対中関税引き上げ表明を嫌気して、日経平均株価(終値)は、大型連休を挟み7営業日連続の下落となりました。さらに、5月後半には、米国によるメキシコへの追加関税措置の表明を嫌気して続落し、6月4日の日経平均株価(終値)は、期中の安値となる20,408円54銭となりました。その後、米国における金利引き下げ観測やメキシコへの制裁関税見送りを好感して、日経平均株価は反転しました。6月中旬以降は、米中貿易協議の進展期待が高まる一方、緊迫する中東情勢を嫌気して一進一退となり、6月末の日経平均株価(終値)は、前期末を0.3%上回る21,275円92銭で取引を終了しました(2019年3月末 21,205円81銭)。
一方、米国株式市場は、中国の景気減速懸念の後退や米国企業の業績好調を背景に上昇基調で始まりました。5月には、中国への追加関税引き上げ実施の表明や中国通信機器大手ファーウェイへの制裁発動など米中対立の激化を背景に下落に転じました。また、5月末に米国トランプ大統領がメキシコに対する追加関税措置を表明したことも嫌気され、株価は一段安となりました。しかし、6月に入ると、パウエルFRB(米国連邦準備制度理事会)議長が政策金利引き下げの可能性を示唆したことや米国によるメキシコへの制裁関税見送りを好感して、株価は再び上昇基調となり、6月末のダウ工業株30種平均は、26,599ドル96セントと史上最高値に迫る水準で取引を終了しました(2019年3月末 ダウ工業株30種平均 25,928ドル68セント)。
(経営成績の状況)
当社グループの営業収益は46億96百万円(対前年同期比13.2%減少)、純営業収益は46億10百万円(同13.6%減少)となりました。一方、販売費・一般管理費は、賞与などの変動費項目の減少を主因として36億79百万円(同6.3%減少)となり、経常利益は11億47百万円(同30.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億25百万円(同29.8%減少)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期と同額の12億20百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、前年同期比4.8%増加の38百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金を主として同0.4%増加の1億68百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同0.1%増加の13億49百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、お客様の資産運用について、世界を牽引する米国企業の株式や利回りが魅力のトルコリラ建債券などの海外商品の取り扱いに引き続き注力しました。また、投資信託においては、中長期に高成長が期待される5G関連の「次世代通信関連世界株式戦略ファンド」の販売に継続的に取り組んだほか、「人生100年時代」の資産形成に向けて、中長期に安定した収益が期待できる債券型の「短期豪ドル債オープン」や「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」の取り扱いを強化しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化など、海外経済の不確実性の高まりを背景として、投資家のリスク回避姿勢等が強まる厳しい環境の中、営業収益は前年同期比13.2%減少の46億89百万円、純営業収益は同13.7%減少の46億3百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同6.2%減少の36億55百万円となり、投資有価証券の配当金などによる営業外損益47百万円の利益(対前年同期比22.2%減少)を加えた経常利益は、前年同期比33.5%減少の9億96百万円となりました
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,677億46百万円(対前連結会計年度末比111億51百万円減少)となりました。
流動資産は、信用取引貸付金の減少や顧客分別金信託の減少などにより1,562億92百万円(同99億74百万円減少)となりました。固定資産は投資有価証券の時価が下落したことによる減少などにより114億53百万円(同11億77百万円減少)となりました。
一方、負債合計は1,187億88百万円(同100億60百万円減少)となりました。
流動負債は預り金の増加などがあったものの、有価証券担保借入金の減少などにより1,122億21百万円(同97億88百万円減少)となりました。固定負債は投資有価証券の時価が下落したことに伴う繰延税金負債の減少などにより60億93百万円(同2億71百万円減少)となりました。
純資産合計は489億57百万円(同10億91百万円減少)となり、自己資本比率は29.2%(前連結会計年度末は28.0%)となっております。
なお、当第1四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済は、好調な米国をはじめとして、緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題などのリスク要因を背景に、先行き不透明な状況が続きました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米中貿易協議の進展期待の高まりから上昇基調で始まりましたが、5月に入ると、米国トランプ大統領の対中関税引き上げ表明を嫌気して、日経平均株価(終値)は、大型連休を挟み7営業日連続の下落となりました。さらに、5月後半には、米国によるメキシコへの追加関税措置の表明を嫌気して続落し、6月4日の日経平均株価(終値)は、期中の安値となる20,408円54銭となりました。その後、米国における金利引き下げ観測やメキシコへの制裁関税見送りを好感して、日経平均株価は反転しました。6月中旬以降は、米中貿易協議の進展期待が高まる一方、緊迫する中東情勢を嫌気して一進一退となり、6月末の日経平均株価(終値)は、前期末を0.3%上回る21,275円92銭で取引を終了しました(2019年3月末 21,205円81銭)。
一方、米国株式市場は、中国の景気減速懸念の後退や米国企業の業績好調を背景に上昇基調で始まりました。5月には、中国への追加関税引き上げ実施の表明や中国通信機器大手ファーウェイへの制裁発動など米中対立の激化を背景に下落に転じました。また、5月末に米国トランプ大統領がメキシコに対する追加関税措置を表明したことも嫌気され、株価は一段安となりました。しかし、6月に入ると、パウエルFRB(米国連邦準備制度理事会)議長が政策金利引き下げの可能性を示唆したことや米国によるメキシコへの制裁関税見送りを好感して、株価は再び上昇基調となり、6月末のダウ工業株30種平均は、26,599ドル96セントと史上最高値に迫る水準で取引を終了しました(2019年3月末 ダウ工業株30種平均 25,928ドル68セント)。
(経営成績の状況)当社グループの営業収益は46億96百万円(対前年同期比13.2%減少)、純営業収益は46億10百万円(同13.6%減少)となりました。一方、販売費・一般管理費は、賞与などの変動費項目の減少を主因として36億79百万円(同6.3%減少)となり、経常利益は11億47百万円(同30.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億25百万円(同29.8%減少)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期と同額の12億20百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、前年同期比4.8%増加の38百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金を主として同0.4%増加の1億68百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同0.1%増加の13億49百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、お客様の資産運用について、世界を牽引する米国企業の株式や利回りが魅力のトルコリラ建債券などの海外商品の取り扱いに引き続き注力しました。また、投資信託においては、中長期に高成長が期待される5G関連の「次世代通信関連世界株式戦略ファンド」の販売に継続的に取り組んだほか、「人生100年時代」の資産形成に向けて、中長期に安定した収益が期待できる債券型の「短期豪ドル債オープン」や「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」の取り扱いを強化しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化など、海外経済の不確実性の高まりを背景として、投資家のリスク回避姿勢等が強まる厳しい環境の中、営業収益は前年同期比13.2%減少の46億89百万円、純営業収益は同13.7%減少の46億3百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同6.2%減少の36億55百万円となり、投資有価証券の配当金などによる営業外損益47百万円の利益(対前年同期比22.2%減少)を加えた経常利益は、前年同期比33.5%減少の9億96百万円となりました
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,677億46百万円(対前連結会計年度末比111億51百万円減少)となりました。
流動資産は、信用取引貸付金の減少や顧客分別金信託の減少などにより1,562億92百万円(同99億74百万円減少)となりました。固定資産は投資有価証券の時価が下落したことによる減少などにより114億53百万円(同11億77百万円減少)となりました。
一方、負債合計は1,187億88百万円(同100億60百万円減少)となりました。
流動負債は預り金の増加などがあったものの、有価証券担保借入金の減少などにより1,122億21百万円(同97億88百万円減少)となりました。固定負債は投資有価証券の時価が下落したことに伴う繰延税金負債の減少などにより60億93百万円(同2億71百万円減少)となりました。
純資産合計は489億57百万円(同10億91百万円減少)となり、自己資本比率は29.2%(前連結会計年度末は28.0%)となっております。
なお、当第1四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期末 (2018年6月30日) | 当第1四半期末 (2019年6月30日) | 前事業年度末 (2019年3月31日) | ||||
| 基本的項目 | (A) | 39,871 | 41,796 | 41,101 | ||
| 補完的項目 | (B) | 778 | 717 | 724 | ||
| その他有価証券評価差額金(評価益) | 295 | 238 | 243 | |||
| 金融商品取引責任準備金 | 475 | 474 | 475 | |||
| 一般貸倒引当金 | 7 | 4 | 5 | |||
| 控除資産 | (C) | 3,840 | 3,779 | 4,161 | ||
| 固定化されていない自己資本 (A)+(B)-(C) | (D) | 36,809 | 38,733 | 37,663 | ||
| リスク相当額 | (E) | 5,636 | 5,121 | 5,257 | ||
| 市 場リスク相当額 | 258 | 289 | 243 | |||
| 取引先リスク相当額 | 1,705 | 1,164 | 1,296 | |||
| 基礎的リスク相当額 | 3,672 | 3,668 | 3,718 | |||
| 自己資本規制比率 (%) | (D)/(E)×100 | 653.0 | 756.2 | 716.3 | ||
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
