四半期報告書-第82期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大という未曾有の災禍の中、各種政策効果もあって持ち直しの動きが見られたものの、依然として感染症の収束の目途は立たず、先行き不透明な状況で推移しました。また、海外情勢についても感染再拡大のリスクを抱え、予断を許さない状況が続きました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、政府による過去最大規模の緊急経済対策や経済活動再開の動きを背景に回復基調となり、6月8日の日経平均株価(終値)は、およそ4ヶ月ぶりに23,000円を上回りました。6月中旬には、円高ドル安の進行や新型コロナウイルス感染症の再拡大を懸念して22,000円を割り込んだものの、その後は、米国の低金利政策の長期化を好感して緩やかな上昇基調を辿りました。さらに、11月に入ると、米国大統領選挙を巡る不透明感が解消したことに加え、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの早期実用化への期待が高まったことから、日経平均株価(終値)は急伸し、11月17日には29年ぶりに26,000円台を回復しました。12月後半において、米国の追加経済対策法案の成立による株価上昇を背景に一段高となり、12月29日の日経平均株価(終値)は、30年4ヶ月ぶりの高値水準まで上昇しました。また、期末の終値は前期末を45.1%上回る27,444円17銭となりました。
一方、米国株式市場は、FRB(米国連邦準備制度理事会)による大規模な緊急資金供給策や経済活動再開への動きを背景に上昇基調となり、ダウ工業株30種平均(終値)は、6月5日に27,000ドルを回復しました。その後、感染第2波への警戒から反落する場面も見られましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発への期待やFRBの長期にわたる金融緩和姿勢を好感し、9月2日には、およそ半年ぶりに29,000ドルを上回りました。11月迄は、高値警戒感に加え、大統領選挙を巡る不透明感もあって軟調に推移しましたが、同選挙後は、民主党のバイデン氏の勝利が確実となる一方、議会選挙において共和党が上院で過半数を維持する「ねじれ」状態となる公算が大きくなったことを好感して、株価は大幅高となりました。ダウ工業株30種平均(終値)は、11月24日に初めて30,000ドルの大台を突破すると、その後も、追加の経済対策法案の成立などを背景に上昇し、12月31日は、史上最高値(終値ベース)を更新して取引を終了しました(30,606ドル48セント、前期末比39.6%上昇)。
(経営成績の状況)
当社グループの営業収益は173億69百万円(対前年同期比21.2%増加)、純営業収益は171億25百万円(同22.1%増加)となりました。一方、販売費・一般管理費は、賞与などの変動費の増加を主因として118億44百万円(同7.0%増加)となり、経常利益は56億46百万円(同69.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億35百万円(同70.6%増加)と、増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期と同額の17億40百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、前年同期比1.6%増加の1億0百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の減少を主因として同15.2%減少の2億14百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同2.1%減少の18億54百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や社会情勢を踏まえて、適宜、対面営業部門における店頭での接客やお客様のご自宅への訪問等、一部の顧客サービスを停止しました。その一方、当社グループが従前より取り組んできたタブレット端末によるテレワークを最大限に活用し、営業員の活動形態を原則として在宅勤務に切り替えるなど、持続的な金融サービスの提供に注力しました。また、コロナ禍の新生活様式に対応した営業活動として、Web会議システム「Zoom」によるお客様との面談やWebセミナーの開催、SNSを通じた情報発信等、IT技術を駆使した金融情報サービスの提供を積極化しました。このような取り組みが寄与したことに加え、いわゆる「巣ごもり投資」の活発化や世界的な金融緩和姿勢に伴った国内外の株価の大幅な上昇を背景に、国内及び米国の株式取引が増加し、営業収益は前年同期比21.3%増加の173億62百万円、純営業収益は同22.1%増加の171億18百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、賞与等の変動費の増加を主因として同6.9%増加の117億80百万円となり、投資事業組合の運用益などによる営業外損益1億51百万円の利益(対前年同期比29.1%増加)を加えた経常利益は、同76.4%増加の54億89百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,959億17百万円と、前連結会計年度末に比べて291億22百万円増加しました。主な要因としては、預託金が171億18百万円増加、信用取引資産が74億32百万円増加したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,410億64百万円と、前連結会計年度末に比べて250億99百万円増加しました。主な要因としては、預り金が149億76百万円増加、受入保証金が45億65百万円増加、信用取引負債が39億22百万円増加したことが挙げられます。
純資産合計は548億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億23百万円の増加となりました。
なお、当第3四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大という未曾有の災禍の中、各種政策効果もあって持ち直しの動きが見られたものの、依然として感染症の収束の目途は立たず、先行き不透明な状況で推移しました。また、海外情勢についても感染再拡大のリスクを抱え、予断を許さない状況が続きました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、政府による過去最大規模の緊急経済対策や経済活動再開の動きを背景に回復基調となり、6月8日の日経平均株価(終値)は、およそ4ヶ月ぶりに23,000円を上回りました。6月中旬には、円高ドル安の進行や新型コロナウイルス感染症の再拡大を懸念して22,000円を割り込んだものの、その後は、米国の低金利政策の長期化を好感して緩やかな上昇基調を辿りました。さらに、11月に入ると、米国大統領選挙を巡る不透明感が解消したことに加え、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの早期実用化への期待が高まったことから、日経平均株価(終値)は急伸し、11月17日には29年ぶりに26,000円台を回復しました。12月後半において、米国の追加経済対策法案の成立による株価上昇を背景に一段高となり、12月29日の日経平均株価(終値)は、30年4ヶ月ぶりの高値水準まで上昇しました。また、期末の終値は前期末を45.1%上回る27,444円17銭となりました。
一方、米国株式市場は、FRB(米国連邦準備制度理事会)による大規模な緊急資金供給策や経済活動再開への動きを背景に上昇基調となり、ダウ工業株30種平均(終値)は、6月5日に27,000ドルを回復しました。その後、感染第2波への警戒から反落する場面も見られましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発への期待やFRBの長期にわたる金融緩和姿勢を好感し、9月2日には、およそ半年ぶりに29,000ドルを上回りました。11月迄は、高値警戒感に加え、大統領選挙を巡る不透明感もあって軟調に推移しましたが、同選挙後は、民主党のバイデン氏の勝利が確実となる一方、議会選挙において共和党が上院で過半数を維持する「ねじれ」状態となる公算が大きくなったことを好感して、株価は大幅高となりました。ダウ工業株30種平均(終値)は、11月24日に初めて30,000ドルの大台を突破すると、その後も、追加の経済対策法案の成立などを背景に上昇し、12月31日は、史上最高値(終値ベース)を更新して取引を終了しました(30,606ドル48セント、前期末比39.6%上昇)。
(経営成績の状況)当社グループの営業収益は173億69百万円(対前年同期比21.2%増加)、純営業収益は171億25百万円(同22.1%増加)となりました。一方、販売費・一般管理費は、賞与などの変動費の増加を主因として118億44百万円(同7.0%増加)となり、経常利益は56億46百万円(同69.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億35百万円(同70.6%増加)と、増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期と同額の17億40百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、前年同期比1.6%増加の1億0百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の減少を主因として同15.2%減少の2億14百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同2.1%減少の18億54百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や社会情勢を踏まえて、適宜、対面営業部門における店頭での接客やお客様のご自宅への訪問等、一部の顧客サービスを停止しました。その一方、当社グループが従前より取り組んできたタブレット端末によるテレワークを最大限に活用し、営業員の活動形態を原則として在宅勤務に切り替えるなど、持続的な金融サービスの提供に注力しました。また、コロナ禍の新生活様式に対応した営業活動として、Web会議システム「Zoom」によるお客様との面談やWebセミナーの開催、SNSを通じた情報発信等、IT技術を駆使した金融情報サービスの提供を積極化しました。このような取り組みが寄与したことに加え、いわゆる「巣ごもり投資」の活発化や世界的な金融緩和姿勢に伴った国内外の株価の大幅な上昇を背景に、国内及び米国の株式取引が増加し、営業収益は前年同期比21.3%増加の173億62百万円、純営業収益は同22.1%増加の171億18百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、賞与等の変動費の増加を主因として同6.9%増加の117億80百万円となり、投資事業組合の運用益などによる営業外損益1億51百万円の利益(対前年同期比29.1%増加)を加えた経常利益は、同76.4%増加の54億89百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,959億17百万円と、前連結会計年度末に比べて291億22百万円増加しました。主な要因としては、預託金が171億18百万円増加、信用取引資産が74億32百万円増加したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,410億64百万円と、前連結会計年度末に比べて250億99百万円増加しました。主な要因としては、預り金が149億76百万円増加、受入保証金が45億65百万円増加、信用取引負債が39億22百万円増加したことが挙げられます。
純資産合計は548億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億23百万円の増加となりました。
なお、当第3四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第3四半期末 (2019年12月31日) | 当第3四半期末 (2020年12月31日) | 前事業年度末 (2020年3月31日) | ||||
| 基本的項目 | (A) | 42,763 | 45,298 | 41,961 | ||
| 補完的項目 | (B) | 844 | 789 | 748 | ||
| その他有価証券評価差額金(評価益) | 365 | 381 | 270 | |||
| 金融商品取引責任準備金 | 474 | 403 | 474 | |||
| 一般貸倒引当金 | 4 | 4 | 3 | |||
| 控除資産 | (C) | 3,752 | 4,432 | 4,012 | ||
| 固定化されていない自己資本 (A)+(B)-(C) | (D) | 39,855 | 41,655 | 38,696 | ||
| リスク相当額 | (E) | 5,048 | 4,959 | 4,758 | ||
| 市 場リスク相当額 | 249 | 251 | 235 | |||
| 取引先リスク相当額 | 1,257 | 1,083 | 992 | |||
| 基礎的リスク相当額 | 3,541 | 3,624 | 3,530 | |||
| 自己資本規制比率 (%) | (D) / (E)×100 | 789.3 | 839.9 | 813.2 | ||
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
