四半期報告書-第80期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較及び分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、その一方で、米国トランプ政権の保護主義的な通商政策など、海外要因を中心に先行き不透明な状況が続きました。
国内株式市場は、米国ハイテク株の下落などから軟調に始まりましたが、その後は、米中貿易摩擦の緩和に向けた交渉が進むとの見通しから持ち直し、日経平均株価(終値)は4月18日に22,000円台を回復しました。さらに、米国の長期金利上昇を背景とした為替の円安傾向を好感して上伸し、5月21日には、およそ3ヶ月半ぶりに23,000円を付けました。その後、米国の保護主義的な通商・関税政策や北朝鮮情勢を巡る警戒感から、投資家のリスク回避姿勢が強まりましたが、6月に入ると、イタリアの政治不安一服や米国の良好な経済指標を好感して戻り歩調となりました。また、米朝首脳会談が波乱なく終了したことも支援材料となり、日経平均株価(終値)は再び23,000円に迫りました。しかし、6月中旬以降は、米中貿易摩擦の深刻化から軟調に推移しました。6月末の日経平均株価(終値)は、22,304円51銭(対前期末比4.0%の上昇)となり、2ヶ月以上にわたり概ね22,000円台で推移するなど上値の重い展開のまま取引を終了しました。
(経営成績の状況)
当社グループの営業収益は前年同期比10.4%増加の54億12百万円、純営業収益は同10.9%増加の53億38百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同4.1%増加の39億25百万円となり、経常利益は同37.1%増加の16億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17.5%増加の11億75百万円と、それぞれ前年同期実績を上回りました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入の増加を主因として、前年同期比19.6%増加の12億20百万円となりました。一方、金融費用は、借入金返済による支払利息の減少から同32.1%減少の2百万円となりました。また、販売費・一般管理費は、前年同期並みの36百万円(対前年同期比1.3%増加)に止まりました。営業外収支は、投資有価証券の配当金の増加を主因として前年同期比54.7%増加の1億67百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は13億48百万円と前年同期に比べて23.9%増加しました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、お客様に海外金融商品を運用資産の一つに組み入れて頂くことが重要と捉え、好調が続く米国株式に加え、成長著しい中国・深圳のA株市場の株式を取り扱うなど、海外商品の拡充に取り組みました。また、投資信託では、中長期の資産運用に向けて、成長期待の大きい深セン・イノベーション株式ファンドやインベスコ ジャパン成長株・夢ファンドのほか、低ボラティリティファンドとして安定したパフォーマンスが期待できる野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドの販売に注力しました。さらに、対面取引では、昨年12月よりタブレット端末による視覚的で分かり易い商品提案を展開しておりますが、さらに当該端末に、顧客資産の状況や取引履歴の閲覧機能を追加するなど、一層の顧客サービスの向上に取り組みました。この結果、国内株式市場では、日経平均株価が2ヶ月以上にわたり、概ね22,000円台で推移するなど上値の重い展開となり、これを受けて、当社の国内株式委託売買は低調となりましたが、引続き米国株式のマーケットメーク方式によるトレーディング利益が好調に推移したことや投信販売の増加を主因として、営業収益は前年同期比10.5%増加の54億4百万円、純営業収益は同10.9%増加の53億32百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同4.0%増加の38億95百万円に止まり、投資有価証券の配当金などによる営業外収支61百万円の利益(対前年同期比30.1%増加)を加えた経常利益は、前年同期比35.0%増加の14億97百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,972億36百万円(対前連結会計年度末比83億2百万円減少)となりました。
流動資産はトレーディング商品の増加などがあったものの、信用取引貸付金の減少などにより1,844億50百万円(同81億71百万円減少)となりました。固定資産は投資有価証券の時価が上昇したことによる増加などがあったものの、繰延税金資産の減少などにより127億85百万円(同1億31百万円減少)となりました。
一方、負債合計は1,494億85百万円(同83億62百万円減少)となりました。
流動負債は預り金の増加などがあったものの、信用取引負債及び有価証券担保借入金の減少などにより1,422億96百万円(同84億50百万円減少)となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより67億13百万円(同90百万円増加)となりました。
純資産合計は477億50百万円(同59百万円増加)となり、自己資本比率は24.2%(前連結会計年度末は23.2%)となっております。
なお、当第1四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較及び分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、その一方で、米国トランプ政権の保護主義的な通商政策など、海外要因を中心に先行き不透明な状況が続きました。
国内株式市場は、米国ハイテク株の下落などから軟調に始まりましたが、その後は、米中貿易摩擦の緩和に向けた交渉が進むとの見通しから持ち直し、日経平均株価(終値)は4月18日に22,000円台を回復しました。さらに、米国の長期金利上昇を背景とした為替の円安傾向を好感して上伸し、5月21日には、およそ3ヶ月半ぶりに23,000円を付けました。その後、米国の保護主義的な通商・関税政策や北朝鮮情勢を巡る警戒感から、投資家のリスク回避姿勢が強まりましたが、6月に入ると、イタリアの政治不安一服や米国の良好な経済指標を好感して戻り歩調となりました。また、米朝首脳会談が波乱なく終了したことも支援材料となり、日経平均株価(終値)は再び23,000円に迫りました。しかし、6月中旬以降は、米中貿易摩擦の深刻化から軟調に推移しました。6月末の日経平均株価(終値)は、22,304円51銭(対前期末比4.0%の上昇)となり、2ヶ月以上にわたり概ね22,000円台で推移するなど上値の重い展開のまま取引を終了しました。
(経営成績の状況)
当社グループの営業収益は前年同期比10.4%増加の54億12百万円、純営業収益は同10.9%増加の53億38百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同4.1%増加の39億25百万円となり、経常利益は同37.1%増加の16億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17.5%増加の11億75百万円と、それぞれ前年同期実績を上回りました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入の増加を主因として、前年同期比19.6%増加の12億20百万円となりました。一方、金融費用は、借入金返済による支払利息の減少から同32.1%減少の2百万円となりました。また、販売費・一般管理費は、前年同期並みの36百万円(対前年同期比1.3%増加)に止まりました。営業外収支は、投資有価証券の配当金の増加を主因として前年同期比54.7%増加の1億67百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は13億48百万円と前年同期に比べて23.9%増加しました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、お客様に海外金融商品を運用資産の一つに組み入れて頂くことが重要と捉え、好調が続く米国株式に加え、成長著しい中国・深圳のA株市場の株式を取り扱うなど、海外商品の拡充に取り組みました。また、投資信託では、中長期の資産運用に向けて、成長期待の大きい深セン・イノベーション株式ファンドやインベスコ ジャパン成長株・夢ファンドのほか、低ボラティリティファンドとして安定したパフォーマンスが期待できる野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドの販売に注力しました。さらに、対面取引では、昨年12月よりタブレット端末による視覚的で分かり易い商品提案を展開しておりますが、さらに当該端末に、顧客資産の状況や取引履歴の閲覧機能を追加するなど、一層の顧客サービスの向上に取り組みました。この結果、国内株式市場では、日経平均株価が2ヶ月以上にわたり、概ね22,000円台で推移するなど上値の重い展開となり、これを受けて、当社の国内株式委託売買は低調となりましたが、引続き米国株式のマーケットメーク方式によるトレーディング利益が好調に推移したことや投信販売の増加を主因として、営業収益は前年同期比10.5%増加の54億4百万円、純営業収益は同10.9%増加の53億32百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同4.0%増加の38億95百万円に止まり、投資有価証券の配当金などによる営業外収支61百万円の利益(対前年同期比30.1%増加)を加えた経常利益は、前年同期比35.0%増加の14億97百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,972億36百万円(対前連結会計年度末比83億2百万円減少)となりました。
流動資産はトレーディング商品の増加などがあったものの、信用取引貸付金の減少などにより1,844億50百万円(同81億71百万円減少)となりました。固定資産は投資有価証券の時価が上昇したことによる増加などがあったものの、繰延税金資産の減少などにより127億85百万円(同1億31百万円減少)となりました。
一方、負債合計は1,494億85百万円(同83億62百万円減少)となりました。
流動負債は預り金の増加などがあったものの、信用取引負債及び有価証券担保借入金の減少などにより1,422億96百万円(同84億50百万円減少)となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより67億13百万円(同90百万円増加)となりました。
純資産合計は477億50百万円(同59百万円増加)となり、自己資本比率は24.2%(前連結会計年度末は23.2%)となっております。
なお、当第1四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期末 (平成29年6月30日) | 当第1四半期末 (平成30年6月30日) | 前事業年度末 (平成30年3月31日) | ||||
| 基本的項目 | (A) | 36,948 | 39,871 | 38,822 | ||
| 補完的項目 | (B) | 686 | 778 | 815 | ||
| その他有価証券評価差額金(評価益) | 232 | 295 | 329 | |||
| 金融商品取引責任準備金 | 447 | 475 | 476 | |||
| 一般貸倒引当金 | 6 | 7 | 8 | |||
| 控除資産 | (C) | 4,095 | 3,840 | 4,060 | ||
| 固定化されていない自己資本 (A)+(B)-(C) | (D) | 33,540 | 36,809 | 35,577 | ||
| リスク相当額 | (E) | 5,105 | 5,636 | 5,765 | ||
| 市 場リスク相当額 | 291 | 258 | 234 | |||
| 取引先リスク相当額 | 1,431 | 1,705 | 1,937 | |||
| 基礎的リスク相当額 | 3,381 | 3,672 | 3,593 | |||
| 自己資本規制比率 (%) | (D)/(E)×100 | 656.9 | 653.0 | 617.1 | ||
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
