四半期報告書-第83期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が大きく制限され、個人消費もサービス支出を中心に低迷するなど、厳しい状況で推移しました。また、海外においては、ワクチン接種の進展による経済活動再開の動きも見えはじめましたが、変異株の流行など感染再拡大のリスクを抱え、予断を許さない状況が続きました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国のバイデン政権による巨額のインフラ投資計画を好感して上昇基調で始まったものの、4月中旬には、新型コロナウイルス感染症の流行拡大と緊急事態宣言の再発令による景気下振れリスクの高まりから下落し、4月21日の日経平均株価(終値)は28,508円55銭となりました。また、5月の連休明けには、米国のインフレ懸念を嫌気して大幅に下落し、5月13日の終値は、およそ4ヶ月ぶりに28,000円を割り込みました。5月後半になると、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展を好感して、日経平均株価(終値)は、再び29,000円を回復しましたが、6月中旬には、米国の早期の利上げに対する警戒感から調整色を強め、6月30日の日経平均株価(終値)は、前期末を1.3%下回る28,791円53銭で取引を終了しました。
一方、米国株式市場は、雇用統計等の経済指標が市場予想を上回る回復を示したことや、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の加速による経済正常化への期待から、期初より上昇基調を辿り、5月7日のダウ工業株30種平均(終値)は34,777ドル76セント(終値ベースの史上最高値を更新)となりました。その後、4月のCPI(消費者物価指数)が市場予想を上回る伸び率となり、早期利上げへの懸念が強まると株価は急落しましたが、その後は、「インフレは一時的なもの」とするFRB(米国連邦準備制度理事会)の発言が信任を増して、株価は戻り歩調となりました。6月中旬には、FOMC(米国連邦公開市場委員会)で利上げ時期の前倒しが示唆されたことを受けて、ダウ工業株30種平均は、一時的に33,000ドル台前半まで下落したものの、バイデン大統領と超党派の上院議員によるインフラ投資法案の合意が下支えとなり、6月30日の終値は、前期末を4.6%上回る34,502ドル51セントで取引を終了しました。
(当社グループの業績)
当社グループの営業収益は50億56百万円(対前年同期比12.8%減少)、純営業収益は50億9百万円(同12.5%減少)となりました。一方、販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出を主因として39億3百万円(同0.9%増加)となり、経常利益は13億22百万円(同34.7%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億47百万円(同50.8%減少)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取り扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期比82.0%増加の22億20百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、同9.0%増加の43百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として同41.6%増加の1億72百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同80.4%増加の23億48百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、拠点を構える関西地区及び首都圏等において、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用される状況の下、引き続き、Web会議システム「Zoom」を活用し、Webセミナーや毎日の市場解説の配信など、ITを活用した情報サービスの提供に注力しました。特に、Webセミナーでは、投資調査部門による本部開催に加えて、営業部店による開催を積極化し、各店舗のお客様の特性やニーズに沿った投資情報サービスの提供に努めました。
また、5月6日には、基幹業務システムを自社システムから株式会社野村総合研究所が提供するASP型(共同利用型)のシステムに移行しました。これにより、制度変更等に対応する法的リスクの軽減や冗長性の確保など、システムの信頼性の向上を図るとともに、今後、システム関連の人材を登用し、インターネット取引の強化やIT・デジタル化の推進を図るための素地を固めました。
このように、コロナ禍の厳しい状況下において、ITを活用したサービスの提供を一層加速させるとともに、システム面の強化や今後の人材活用にも布石を打つなど、さらに進化した金融サービスの提供に向けて施策を講じました。しかしながら、米国の金融政策を睨んだ方向感に乏しいマーケット環境を背景に、委託手数料及びトレーディング損益が高水準であった前年同期を下回り、営業収益は前年同期比12.8%減少の50億59百万円、純営業収益は同12.5%減少の50億11百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出を主因として同1.2%増加の38億90百万円となり、受取配当金などによる営業外損益44百万円の利益(対前年同期比0.0%減少)を加えた経常利益は前年同期比39.6%減少の11億66百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,914億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億91百万円減少しました。主な要因としては、信用取引資産が47億3百万円増加、現金・預金が22億36百万円増加したものの、預託金が83億89百万円減少したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,370億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億6百万円増加しました。主な要因としては、未払法人税等が20億4百万円減少、受入保証金が17億33百万円減少したものの、預り金が45億47百万円増加したことが挙げられます。
純資産合計は544億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億98百万円の減少となりました。
なお、当第1四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(経営成績の状況)
(受入手数料)
受入手数料は22億6百万円(対前年同期比0.1%増加)となりました。主な内容は次のとおりです。
・委託手数料
委託手数料は、前年同期比13.3%減少の11億75百万円となりました。同要因としては、方向感に乏しい株価動向を背景に、投資家の様子見姿勢が強まったことを受けて、株式委託手数料(対前年同期比7.5%減少)、ETFによる受益証券委託手数料(同73.3%減少)が前年同期を下回ったことが挙げられます
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株券の手数料は新規公開12社の取り扱いなどにより23百万円(前年同期は0百万円)となりました。また、債券の手数料は前年同期比18.5%増加の6百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同413.8%増加の30百万円となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期とほぼ同額の3億62百万円(対前年同期比0.0%減少)となりました。投資信託の主な販売動向では、市場環境等に応じて機動的に債券の種別配分を調整し安定した運用が期待できる「野村PIMCO世界インカム戦略ファンド」のほか、成長の可能性が高いと判断される米国株式に投資する「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信」や「インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンド(愛称:世カエル)」の販売が上位となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の増加を主因として、前年同期比33.1%増加の6億37百万円となりました。
(トレーディング損益)
米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、米国の金融政策の動向を睨んだ方向感に乏しいマーケット環境の影響を受け、前年同期比24.0%減少の21億12百万円の利益となりました。一方、外国債券や仕組債を中心とする債券等トレーディング損益は、同42.7%減少の2億19百万円の利益に止まり、その他のトレーディング損益7百万円の損失(前年同期は39百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計では、前年同期比25.5%減少の23億24百万円の利益となりました。
(金融収支)
金融収益は、信用取引収益の増加を主因として、前年同期比10.8%増加の5億25百万円となりました。一方、金融費用は同35.0%減少の47百万円となり、差し引き金融収支は同19.2%増加の4億78百万円となりました。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費が減少したものの、基幹業務システムの移行に伴う支出を主因として前年同期比0.9%増加の39億3百万円となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比30.2%増加の2億17百万円の利益となりました。
(特別損益)
特別損益は、基幹システムの移行に伴う費用の計上を主因として2億39百万円の損失となりました(前年同期は82百万円の利益)。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が大きく制限され、個人消費もサービス支出を中心に低迷するなど、厳しい状況で推移しました。また、海外においては、ワクチン接種の進展による経済活動再開の動きも見えはじめましたが、変異株の流行など感染再拡大のリスクを抱え、予断を許さない状況が続きました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国のバイデン政権による巨額のインフラ投資計画を好感して上昇基調で始まったものの、4月中旬には、新型コロナウイルス感染症の流行拡大と緊急事態宣言の再発令による景気下振れリスクの高まりから下落し、4月21日の日経平均株価(終値)は28,508円55銭となりました。また、5月の連休明けには、米国のインフレ懸念を嫌気して大幅に下落し、5月13日の終値は、およそ4ヶ月ぶりに28,000円を割り込みました。5月後半になると、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展を好感して、日経平均株価(終値)は、再び29,000円を回復しましたが、6月中旬には、米国の早期の利上げに対する警戒感から調整色を強め、6月30日の日経平均株価(終値)は、前期末を1.3%下回る28,791円53銭で取引を終了しました。
一方、米国株式市場は、雇用統計等の経済指標が市場予想を上回る回復を示したことや、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の加速による経済正常化への期待から、期初より上昇基調を辿り、5月7日のダウ工業株30種平均(終値)は34,777ドル76セント(終値ベースの史上最高値を更新)となりました。その後、4月のCPI(消費者物価指数)が市場予想を上回る伸び率となり、早期利上げへの懸念が強まると株価は急落しましたが、その後は、「インフレは一時的なもの」とするFRB(米国連邦準備制度理事会)の発言が信任を増して、株価は戻り歩調となりました。6月中旬には、FOMC(米国連邦公開市場委員会)で利上げ時期の前倒しが示唆されたことを受けて、ダウ工業株30種平均は、一時的に33,000ドル台前半まで下落したものの、バイデン大統領と超党派の上院議員によるインフラ投資法案の合意が下支えとなり、6月30日の終値は、前期末を4.6%上回る34,502ドル51セントで取引を終了しました。
(当社グループの業績)当社グループの営業収益は50億56百万円(対前年同期比12.8%減少)、純営業収益は50億9百万円(同12.5%減少)となりました。一方、販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出を主因として39億3百万円(同0.9%増加)となり、経常利益は13億22百万円(同34.7%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億47百万円(同50.8%減少)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取り扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期比82.0%増加の22億20百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、同9.0%増加の43百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として同41.6%増加の1億72百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同80.4%増加の23億48百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、拠点を構える関西地区及び首都圏等において、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用される状況の下、引き続き、Web会議システム「Zoom」を活用し、Webセミナーや毎日の市場解説の配信など、ITを活用した情報サービスの提供に注力しました。特に、Webセミナーでは、投資調査部門による本部開催に加えて、営業部店による開催を積極化し、各店舗のお客様の特性やニーズに沿った投資情報サービスの提供に努めました。
また、5月6日には、基幹業務システムを自社システムから株式会社野村総合研究所が提供するASP型(共同利用型)のシステムに移行しました。これにより、制度変更等に対応する法的リスクの軽減や冗長性の確保など、システムの信頼性の向上を図るとともに、今後、システム関連の人材を登用し、インターネット取引の強化やIT・デジタル化の推進を図るための素地を固めました。
このように、コロナ禍の厳しい状況下において、ITを活用したサービスの提供を一層加速させるとともに、システム面の強化や今後の人材活用にも布石を打つなど、さらに進化した金融サービスの提供に向けて施策を講じました。しかしながら、米国の金融政策を睨んだ方向感に乏しいマーケット環境を背景に、委託手数料及びトレーディング損益が高水準であった前年同期を下回り、営業収益は前年同期比12.8%減少の50億59百万円、純営業収益は同12.5%減少の50億11百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出を主因として同1.2%増加の38億90百万円となり、受取配当金などによる営業外損益44百万円の利益(対前年同期比0.0%減少)を加えた経常利益は前年同期比39.6%減少の11億66百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,914億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億91百万円減少しました。主な要因としては、信用取引資産が47億3百万円増加、現金・預金が22億36百万円増加したものの、預託金が83億89百万円減少したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,370億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億6百万円増加しました。主な要因としては、未払法人税等が20億4百万円減少、受入保証金が17億33百万円減少したものの、預り金が45億47百万円増加したことが挙げられます。
純資産合計は544億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億98百万円の減少となりました。
なお、当第1四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期末 (2020年6月30日) | 当第1四半期末 (2021年6月30日) | 前事業年度末 (2021年3月31日) | ||||
| 基本的項目 | (A) | 43,410 | 45,162 | 44,535 | ||
| 補完的項目 | (B) | 701 | 887 | 859 | ||
| その他有価証券評価差額金(評価益) | 293 | 444 | 417 | |||
| 金融商品取引責任準備金 | 403 | 437 | 437 | |||
| 一般貸倒引当金 | 3 | 5 | 4 | |||
| 控除資産 | (C) | 4,124 | 5,229 | 4,730 | ||
| 固定化されていない自己資本 (A)+(B)-(C) | (D) | 39,987 | 40,821 | 40,665 | ||
| リスク相当額 | (E) | 5,010 | 5,434 | 5,172 | ||
| 市 場リスク相当額 | 335 | 324 | 242 | |||
| 取引先リスク相当額 | 1,185 | 1,311 | 1,237 | |||
| 基礎的リスク相当額 | 3,489 | 3,798 | 3,692 | |||
| 自己資本規制比率 (%) | (D)/(E)×100 | 798.0 | 751.2 | 786.2 | ||
(経営成績の状況)
(受入手数料)
受入手数料は22億6百万円(対前年同期比0.1%増加)となりました。主な内容は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日) | |||||
| 単位:百万円 | |||||
| 区分 | 株券 | 債券 | 受益証券 | その他 | 合計 |
| 委託手数料 | 1,237 | 0 | 118 | - | 1,356 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 0 | 5 | - | - | 5 |
| 募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 | - | 0 | 362 | - | 362 |
| その他受入手数料 | 32 | 1 | 419 | 25 | 479 |
| 合計 | 1,270 | 7 | 900 | 25 | 2,204 |
| 当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日) | |||||
| 単位:百万円 | |||||
| 区分 | 株券 | 債券 | 受益証券 | その他 | 合計 |
| 委託手数料 | 1,144 | 0 | 31 | 0 | 1,175 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 23 | 6 | - | - | 30 |
| 募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 | - | 0 | 362 | - | 362 |
| その他受入手数料 | 20 | 1 | 592 | 22 | 637 |
| 合計 | 1,188 | 8 | 986 | 22 | 2,206 |
・委託手数料
委託手数料は、前年同期比13.3%減少の11億75百万円となりました。同要因としては、方向感に乏しい株価動向を背景に、投資家の様子見姿勢が強まったことを受けて、株式委託手数料(対前年同期比7.5%減少)、ETFによる受益証券委託手数料(同73.3%減少)が前年同期を下回ったことが挙げられます
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株券の手数料は新規公開12社の取り扱いなどにより23百万円(前年同期は0百万円)となりました。また、債券の手数料は前年同期比18.5%増加の6百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同413.8%増加の30百万円となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期とほぼ同額の3億62百万円(対前年同期比0.0%減少)となりました。投資信託の主な販売動向では、市場環境等に応じて機動的に債券の種別配分を調整し安定した運用が期待できる「野村PIMCO世界インカム戦略ファンド」のほか、成長の可能性が高いと判断される米国株式に投資する「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信」や「インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンド(愛称:世カエル)」の販売が上位となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の増加を主因として、前年同期比33.1%増加の6億37百万円となりました。
(トレーディング損益)
| 単位:百万円 | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |
| 株券等 | 2,778 | 2,112 |
| 債券等 | 382 | 219 |
| その他 | △39 | △7 |
| 合計 | 3,121 | 2,324 |
米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、米国の金融政策の動向を睨んだ方向感に乏しいマーケット環境の影響を受け、前年同期比24.0%減少の21億12百万円の利益となりました。一方、外国債券や仕組債を中心とする債券等トレーディング損益は、同42.7%減少の2億19百万円の利益に止まり、その他のトレーディング損益7百万円の損失(前年同期は39百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計では、前年同期比25.5%減少の23億24百万円の利益となりました。
(金融収支)
金融収益は、信用取引収益の増加を主因として、前年同期比10.8%増加の5億25百万円となりました。一方、金融費用は同35.0%減少の47百万円となり、差し引き金融収支は同19.2%増加の4億78百万円となりました。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費が減少したものの、基幹業務システムの移行に伴う支出を主因として前年同期比0.9%増加の39億3百万円となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比30.2%増加の2億17百万円の利益となりました。
(特別損益)
特別損益は、基幹システムの移行に伴う費用の計上を主因として2億39百万円の損失となりました(前年同期は82百万円の利益)。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
