有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社グループの事業は、下記のとおり区分されます。
・機関投資家や富裕層による不動産の取得・管理・売却などにかかる投資助言等を行う「不動産金融事業」
・レベニューマネジメントや現場管理等、ホテル運営に関する様々なサービスを提供する「ホテル運営事業」
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸 表計上額 (注)2
	不動産金融 事業	ホテル運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,413,654	4,807,161	13,220,816	13,220,816	-	13,220,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	745,505	-	745,505	745,505	△745,505	-
計	9,159,160	4,807,161	13,966,321	13,966,321	△745,505	13,220,816
セグメント利益又は損失(△)	3,327,886	△268,078	3,059,807	3,059,807	△351,448	2,708,359
セグメント資産	20,694,368	1,582,084	22,276,452	22,276,452	2,616,604	24,893,056
セグメント負債	17,740,736	1,030,224	18,770,961	18,770,961	△3,557,457	15,213,504
その他の項目
減価償却費	1,335	51,785	53,121	53,121	6,853	59,974
のれん償却額	-	-	-	-	39,357	39,357
持分法投資利益又は損失(△)	1,372,845	-	1,372,845	1,372,845	-	1,372,845
持分法適用会社への投資額	1,055,424	-	1,055,424	1,055,424	-	1,055,424
有形固定資産・無形固定資産の増加額	677	43,338	44,016	44,016	5,307	49,323

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△351,448千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却額△39,357千円、全社収益・全社費用の純額△332,252千円及びセグメント間取引消去20,162千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,616,604千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。
(3)セグメント負債の調整額△3,557,457千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸 表計上額 (注)2
	不動産金融 事業	ホテル運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,578,423	731,307	5,309,731	5,309,731	-	5,309,731
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,143	254,000	259,143	259,143	△259,143	-
計	4,583,567	985,307	5,568,875	5,568,875	△259,143	5,309,731
セグメント利益又は損失(△)	195,077	△585,530	△390,453	△390,453	△300,251	△690,704
セグメント資産	23,367,299	2,282,034	25,649,333	25,649,333	105,605	25,754,938
セグメント負債	20,851,462	1,329,339	22,180,802	22,180,802	△5,054,429	17,126,373
その他の項目
減価償却費	1,361	26,844	28,205	28,205	6,815	35,021
のれん償却額	-	-	-	-	39,357	39,357
持分法投資利益又は損失(△)	△849	-	△849	△849	-	△849
持分法適用会社への投資額	875,287	-	875,287	875,287	-	875,287
有形固定資産・無形固定資産の増加額	-	97,617	97,617	97,617	10,502	108,119

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△300,251千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却額△39,357千円、全社収益・全社費用の純額△223,213千円及びセグメント間取引消去△37,680千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額105,605千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。
(3)セグメント負債の調整額△5,054,429千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社WHA3	7,303,700	不動産金融事業
合同会社強羅	1,155,820	不動産金融事業
	1,659,104	ホテル運営事業(注)

(注)ホテル開発用地を売却したものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
A社	2,302,646	不動産金融事業
B社	1,600,000	不動産金融事業
C社	551,634	不動産金融事業

(注)A社、B社及びC社については守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他	合計	全社・消去	合計
	不動産金融事業	ホテル運営事業	計
減損損失	-	65,994	65,994	-	65,994	88,555	154,549

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他	合計	全社・消去	合計
	不動産金融 事業	ホテル運営事業	計
当期償却額	-	-	-	-	-	39,357	39,357
当期末残高	-	-	-	-	-	127,912	127,912

(注) のれん償却額及び残高は、各報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他	合計	全社・消去	合計
	不動産金融 事業	ホテル運営事業	計
当期償却額	-	-	-	-	-	39,357	39,357
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

(注) のれん償却額及び残高は、各報告セグメントに配分しておりません。又、当連結会計年度においてのれんの減損損失88,555千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、山陽興業株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,151千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。