半期報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績は次のとおりであります。
[連結主要指標]
正味収入保険料は、当社で自動車損害賠償責任保険での減収を主因に、前年同期に比べ75億円減少し、6,588億円となりました。
経常損益は、当社で地震や台風など複数の大規模な国内の自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の影響を主因に、前年同期に比べ488億円減少し、282億円の損失となりました。
経常損益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前年同期に比べ329億円減少し、208億円の損失となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
当社(単体)の経営成績は次のとおりとなりました。
[当社(単体)の主要指標]
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したことなどにより、前年同期に比べ62億円減少し、6,238億円となりました。一方、正味支払保険金は、自然災害による支払が火災保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ377億円増加し、3,426億円となりました。以上により、正味損害率は60.0%と、前年同期に比べ6.8ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が減少したことなどにより、正味事業費率は32.9%と、前年同期に比べ0.4ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受損益は、国内の自然災害により支払備金繰入額が増加したことなどから、前年同期に比べ488億円減少し、504億円の損失となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ5億円減少し、285億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ7億円減少し、291億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券償還損が減少したことなどから、前年同期に比べ2億円減少し、45億円となりました。
これらの結果、経常損益は、前年同期に比べ498億円減少し、274億円の損失となりました。中間純損益は、前年同期に比べ334億円減少し、196億円の損失となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.セグメント損益は出資持分考慮後の中間純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、アジアで増収したものの欧州で減収したことにより、前年同期並みの331億円となりました。
経常損益は、前年同期並みの12億円の損失となり、出資持分考慮後の中間純損益(セグメント損益)は、前年同期に比べ4億円減少し、15億円の損失となりました。
(2) 財政状態の状況
① 総資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ613億円増加し、3兆6,682億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が236億円増加し、2兆6,370億円となりました。
② ソルベンシー・マージン比率
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
単体ソルベンシー・マージン比率
(注)「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。
当社の当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、巨大災害リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて314億円増加したことなどにより、前事業年度末に比べて58.6ポイント低下し、725.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金の支払額が増加したことなどにより前年同期に比べ409億円減少し、311億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより前年同期に比べ548億円増加し、360億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出があった前年同期に比べ187億円増加し、△295億円となりました。これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は2,281億円となりました。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払による資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
また、長期的な投資資金等に対しては、自己資金を活用するほか、社債の発行による外部からの資金調達を行っております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績は次のとおりであります。
[連結主要指標]
| 前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | ||
| 正味収入保険料 | (百万円) | 666,325 | 658,803 | △7,522 | △1.1% |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 20,625 | △28,242 | △48,868 | △236.9% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 12,093 | △20,879 | △32,972 | △272.7% |
正味収入保険料は、当社で自動車損害賠償責任保険での減収を主因に、前年同期に比べ75億円減少し、6,588億円となりました。
経常損益は、当社で地震や台風など複数の大規模な国内の自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の影響を主因に、前年同期に比べ488億円減少し、282億円の損失となりました。
経常損益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前年同期に比べ329億円減少し、208億円の損失となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災 | 103,893 | 14.8 | 7.3 | 112,177 | 15.9 | 8.0 |
| 海上 | 529 | 0.1 | △11.7 | 159 | 0.0 | △69.8 |
| 傷害 | 44,900 | 6.4 | △3.1 | 45,325 | 6.4 | 0.9 |
| 自動車 | 368,667 | 52.4 | 0.9 | 366,876 | 51.9 | △0.5 |
| 自動車損害賠償責任 | 90,406 | 12.8 | △1.6 | 85,850 | 12.2 | △5.0 |
| その他 | 94,769 | 13.5 | 3.3 | 96,167 | 13.6 | 1.5 |
| 合計 | 703,167 | 100.0 | 1.5 | 706,556 | 100.0 | 0.5 |
| (うち収入積立保険料) | (13,433) | (1.9) | (△10.1) | (12,928) | (1.8) | (△3.8) |
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災 | 91,139 | 13.7 | 21.2 | 90,915 | 13.8 | △0.2 |
| 海上 | 4,643 | 0.7 | 56.0 | 4,507 | 0.7 | △2.9 |
| 傷害 | 33,240 | 5.0 | △0.6 | 33,797 | 5.1 | 1.7 |
| 自動車 | 375,860 | 56.4 | 0.9 | 374,796 | 56.9 | △0.3 |
| 自動車損害賠償責任 | 88,488 | 13.3 | 5.4 | 79,507 | 12.1 | △10.1 |
| その他 | 72,954 | 10.9 | △5.2 | 75,278 | 11.4 | 3.2 |
| 合計 | 666,325 | 100.0 | 3.3 | 658,803 | 100.0 | △1.1 |
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災 | 36,047 | 11.1 | △10.3 | 63,570 | 17.5 | 76.3 |
| 海上 | 1,515 | 0.5 | △1.7 | 1,809 | 0.5 | 19.4 |
| 傷害 | 13,599 | 4.2 | △2.8 | 13,490 | 3.7 | △0.8 |
| 自動車 | 182,831 | 56.6 | 1.5 | 196,483 | 54.1 | 7.5 |
| 自動車損害賠償責任 | 59,198 | 18.3 | △2.9 | 57,632 | 15.9 | △2.6 |
| その他 | 29,919 | 9.3 | △18.4 | 30,043 | 8.3 | 0.4 |
| 合計 | 323,111 | 100.0 | △3.1 | 363,029 | 100.0 | 12.4 |
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
当社(単体)の経営成績は次のとおりとなりました。
[当社(単体)の主要指標]
| 前中間会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | ||
| 正味収入保険料 | (百万円) | 630,173 | 623,887 | △6,286 | △1.0% |
| 正味損害率 | (%) | 53.2 | 60.0 | 6.8 | - |
| 正味事業費率 | (%) | 32.5 | 32.9 | 0.4 | - |
| 保険引受利益又は 保険引受損失(△) | (百万円) | △1,549 | △50,413 | △48,864 | - |
| 経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 22,438 | △27,446 | △49,884 | △222.3% |
| 中間純利益又は 中間純損失(△) | (百万円) | 13,772 | △19,647 | △33,420 | △242.7% |
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したことなどにより、前年同期に比べ62億円減少し、6,238億円となりました。一方、正味支払保険金は、自然災害による支払が火災保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ377億円増加し、3,426億円となりました。以上により、正味損害率は60.0%と、前年同期に比べ6.8ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が減少したことなどにより、正味事業費率は32.9%と、前年同期に比べ0.4ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受損益は、国内の自然災害により支払備金繰入額が増加したことなどから、前年同期に比べ488億円減少し、504億円の損失となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ5億円減少し、285億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ7億円減少し、291億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券償還損が減少したことなどから、前年同期に比べ2億円減少し、45億円となりました。
これらの結果、経常損益は、前年同期に比べ498億円減少し、274億円の損失となりました。中間純損益は、前年同期に比べ334億円減少し、196億円の損失となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災 | 102,585 | 15.9 | 7.3 | 110,936 | 17.0 | 8.1 |
| 海上 | △4 | △0.0 | △392.9 | 1 | 0.0 | - |
| 傷害 | 43,973 | 6.8 | △3.3 | 44,007 | 6.7 | 0.1 |
| 自動車 | 334,064 | 51.6 | △0.1 | 332,354 | 51.0 | △0.5 |
| 自動車損害賠償責任 | 90,406 | 14.0 | △1.6 | 85,850 | 13.2 | △5.0 |
| その他 | 75,906 | 11.7 | 3.5 | 78,762 | 12.1 | 3.8 |
| 合計 | 646,932 | 100.0 | 1.0 | 651,912 | 100.0 | 0.8 |
| (うち収入積立保険料) | (13,433) | (2.1) | (△10.1) | (12,928) | (2.0) | (△3.8) |
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災 | 90,910 | 14.4 | 21.2 | 90,710 | 14.5 | △0.2 |
| 海上 | 4,545 | 0.7 | 57.4 | 4,443 | 0.7 | △2.2 |
| 傷害 | 32,328 | 5.1 | △0.9 | 33,399 | 5.4 | 3.3 |
| 自動車 | 347,044 | 55.1 | 0.4 | 346,282 | 55.5 | △0.2 |
| 自動車損害賠償責任 | 88,488 | 14.1 | 5.4 | 79,507 | 12.7 | △10.1 |
| その他 | 66,855 | 10.6 | △3.6 | 69,542 | 11.2 | 4.0 |
| 合計 | 630,173 | 100.0 | 3.4 | 623,887 | 100.0 | △1.0 |
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ 正味支払保険金
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減 (△)率(%) | 正味損害率(%) | 金額 (百万円) | 対前年増減 (△)率(%) | 正味損害率(%) | |
| 火災 | 35,842 | △10.1 | 41.6 | 63,378 | 76.8 | 72.3 |
| 海上 | 1,486 | △0.9 | 32.9 | 1,790 | 20.5 | 40.3 |
| 傷害 | 13,258 | △3.4 | 45.2 | 13,150 | △0.8 | 43.6 |
| 自動車 | 167,356 | 0.9 | 54.0 | 178,564 | 6.7 | 57.6 |
| 自動車損害賠償責任 | 59,198 | △2.9 | 72.6 | 57,632 | △2.6 | 78.7 |
| その他 | 27,721 | △18.0 | 44.3 | 28,130 | 1.5 | 43.2 |
| 合計 | 304,863 | △3.4 | 53.2 | 342,646 | 12.4 | 60.0 |
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
| 前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 比較増減 | 増減率 | ||
| 正味収入保険料 | (百万円) | 33,185 | 33,117 | △68 | △0.2% |
| 経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | △1,263 | △1,277 | △14 | - |
| セグメント利益 又は損失(△) | (百万円) | △1,120 | △1,536 | △415 | - |
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.セグメント損益は出資持分考慮後の中間純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、アジアで増収したものの欧州で減収したことにより、前年同期並みの331億円となりました。
経常損益は、前年同期並みの12億円の損失となり、出資持分考慮後の中間純損益(セグメント損益)は、前年同期に比べ4億円減少し、15億円の損失となりました。
(2) 財政状態の状況
① 総資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ613億円増加し、3兆6,682億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が236億円増加し、2兆6,370億円となりました。
② ソルベンシー・マージン比率
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
単体ソルベンシー・マージン比率
| 前事業年度 (2018年3月31日) (百万円) | 当中間会計期間 (2018年9月30日) (百万円) | ||
| (A) | ソルベンシー・マージン総額 | 1,268,359 | 1,287,498 |
| (B) | リスクの合計額 | 323,538 | 354,973 |
| (C) | ソルベンシー・マージン比率 | 784.0% | 725.4% |
| [(A)/{(B)×1/2}]×100 |
(注)「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。
当社の当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、巨大災害リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて314億円増加したことなどにより、前事業年度末に比べて58.6ポイント低下し、725.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 比較増減 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 72,086 | 31,164 | △40,921 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △18,781 | 36,081 | 54,862 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △48,364 | △29,586 | 18,777 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 221,581 | 228,176 | 6,594 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金の支払額が増加したことなどにより前年同期に比べ409億円減少し、311億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより前年同期に比べ548億円増加し、360億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出があった前年同期に比べ187億円増加し、△295億円となりました。これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は2,281億円となりました。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払による資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
また、長期的な投資資金等に対しては、自己資金を活用するほか、社債の発行による外部からの資金調達を行っております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。