有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第61期 (平成25年3月31日)	第62期 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認額	150,825千円	149,115千円
役員退職慰労引当金否認額	48,472千円	46,176千円
保証債務弁済否認額	48,055千円	53,208千円
未払事業税否認額	11,682千円	6,514千円
未払賞与否認額	16,183千円	14,517千円
支払備金繰入否認額	18,854千円	953千円
投資有価証券評価損否認額	82,814千円	91,894千円
その他有価証券評価差額	94,960千円	17,260千円
その他	1,126千円	738千円
繰延税金資産合計	472,976千円	380,379千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	23,078千円	34,987千円
繰延税金負債合計	23,078千円	34,987千円
繰延税金資産の純額	449,898千円	345,392千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第61期 (平成25年3月31日)	第62期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.70%	37.70%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.21%	1.71%
過年度法人税等	9.99%	0.03%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―%	0.32%
その他	0.70%	0.12%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	50.60%	39.88%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.70%から35.33%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。