有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第66期 (2018年3月31日)	第67期 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認額	129,867千円	138,334千円
役員退職慰労引当金否認額	23,020千円	28,919千円
保証債務弁済否認額	2,003千円	739千円
未払事業税否認額	8,112千円	8,354千円
未払賞与否認額	18,129千円	18,690千円
投資有価証券評価損否認額	137,867千円	196,505千円
その他有価証券評価差額	3千円	75,541千円
その他	390千円	443千円
繰延税金資産合計	319,394千円	467,529千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	182,448千円	57,990千円
繰延税金負債合計	182,448千円	57,990千円
繰延税金資産の純額	136,946千円	409,538千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第66期 (2018年3月31日)	第67期 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.65%	30.41%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.69%	1.26%
過年度法人税等	―%	―%
その他	0.62%	△0.83%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	32.95%	30.84%