有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第69期(2021年3月31日)	第70期(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認額	134,508千円	141,821千円
役員退職慰労引当金否認額	28,919千円	27,581千円
保証債務弁済否認額	―千円	11千円
未払事業税否認額	12,646千円	9,871千円
未払賞与否認額	17,997千円	18,443千円
支払備金繰入否認額	7,178千円	7,178千円
投資有価証券評価損否認額	301,682千円	290,997千円
未経過保証料	―千円	197,594千円
その他有価証券評価差額	―千円	―千円
その他	741千円	655千円
繰延税金資産合計	503,675千円	694,155千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	120,456千円	54,170千円
繰延税金負債合計	120,456千円	54,170千円
繰延税金資産の純額	383,566千円	639,984千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第69期(2021年3月31日)	第70期(2022年3月31日)
法定実効税率	30.41%	30.41%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.69%	1.74%
その他	△0.74%	△1.22%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	30.36%	30.93%