有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認額	152,265千円	140,879千円
役員退職慰労引当金否認額	38,985千円	44,460千円
保証債務弁済否認額	9,774千円	10,063千円
未払事業税否認額	11,374千円	17,996千円
未払賞与否認額	18,833千円	18,311千円
投資有価証券評価損否認額	170,678千円	166,317千円
未経過保証料	281,590千円	257,230千円
その他	1,556千円	1,006千円
繰延税金資産合計	685,058千円	656,266千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	835,154千円	771,159千円
繰延税金負債合計	835,154千円	771,159千円
繰延税金負債の純額	150,096千円	114,892千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.41%	30.41%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.14%	0.82%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.26%	△0.81%
税率変更に伴う影響	―	△0.58%
その他	0.48%	0.61%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	30.78%	29.24%

3 防衛特別法人税の創設による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.41%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.31%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が11,765千円増加し、法人税等調整額が10,401千円、その他有価証券評価差額金が22,166千円、それぞれ減少しています。