有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第62期 (平成26年3月31日)	第63期 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認額	149,115千円	138,336千円
役員退職慰労引当金否認額	46,176千円	25,351千円
保証債務弁済否認額	53,208千円	45,537千円
未払事業税否認額	6,514千円	11,891千円
未払賞与否認額	14,517千円	24,818千円
支払備金繰入否認額	953千円	18,848千円
投資有価証券評価損否認額	91,894千円	77,713千円
その他有価証券評価差額	17,260千円	636千円
その他	738千円	3,563千円
繰延税金資産合計	380,379千円	346,698千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	34,987千円	87,329千円
繰延税金負債合計	34,987千円	87,329千円
繰延税金資産の純額	345,392千円	259,368千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第62期 (平成26年3月31日)	第63期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.70%	35.33%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.71%	4.70%
過年度法人税等	0.03%	―%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	0.32%	5.81%
その他	0.12%	△0.15%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	39.88%	45.69%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.78%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.01%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25,407千円減少し、法人税等調整額が34,399千円、その他有価証券評価差額金が8,991千円、それぞれ増加しております。