有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度等を設けております。
また、当社は退職一時金及び確定給付企業年金の支払に備えるため退職給付信託を設定しております。
在外連結子会社であるロックフェラーグループ社は外部拠出による確定給付型年金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

① 退職給付債務	△108,134
② 年金資産	80,940
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△27,194
④ 会計基準変更時差異の未処理額	△116
⑤ 未認識数理計算上の差異	19,408
⑥ 未認識過去勤務債務	△155
⑦ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)	△8,058
⑧ 前払年金費用	8,845
⑨ 退職給付引当金(⑦-⑧)	△16,903

(注)1. 当社の執行役員及び一部の連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2. 在外連結子会社であるロックフェラーグループ社において退職給付引当金232百万円を米国の会計基準に従い「その他(その他の流動負債)」に計上しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

① 勤務費用	4,437
② 利息費用	2,116
③ 期待運用収益	△1,654
④ 会計基準変更時差異の費用処理額	3
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	1,611
⑥ 過去勤務債務の費用処理額	168
⑦ 臨時に支払った割増退職金等	578
⑧ 退職給付費用	7,261

(注)簡便法を採用している当社の執行役員及び連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	主として期間定額基準
② 割引率	1.0～4.6%
③ 期待運用収益率	0.5～7.5%
④ 過去勤務債務の額の処理年数	1年から10年 (主として発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)
⑤ 数理計算上の差異の処理年数	1年から15年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)
⑥ 会計基準変更時差異の処理年数	在外子会社であるロックフェラーグループ社は20年で処理 (なお、当社及び国内子会社については一括処理済)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度等を設けております。
また、当社は退職一時金及び確定給付企業年金の支払に備えるため退職給付信託を設定しております。
在外連結子会社であるロックフェラーグループ社は外部拠出による確定給付型年金制度を採用しております。
なお、当社の執行役員及び一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

退職給付債務の期首残高	108,134
勤務費用	4,735
利息費用	1,621
数理計算上の差異の発生額	△1,651
退職給付の支払額	△4,387
過去勤務費用の発生額	30
為替換算調整	2,902
その他	△1,541
退職給付債務の期末残高	109,844

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

年金資産の期首残高	80,940
期待運用収益	1,933
数理計算上の差異の発生額	9,966
事業主からの拠出額	4,489
退職給付の支払額	△3,059
為替換算調整	1,801
その他	△563
年金資産の期末残高	95,509

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

積立型制度の退職給付債務	96,033
年金資産	△95,509
	524
非積立型制度の退職給付債務	13,810
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,335
退職給付に係る負債	20,380
退職給付に係る資産	△6,320
その他(その他の流動負債)	276
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,335

(注)在外連結子会社であるロックフェラーグループ社において退職給付に係る負債を米国の会計基準に従い「その他(その他の流動負債)」に計上しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

勤務費用	4,735
利息費用	1,621
期待運用収益	△1,933
数理計算上の差異の費用処理額	729
過去勤務費用の費用処理額	△61
会計基準変更時差異の費用処理額	△116
その他	442
確定給付制度に係る退職給付費用	5,417

(注)簡便法を採用している当社の執行役員及び連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)

未認識過去勤務費用	328
未認識数理計算上の差異	△8,097
合計	△7,768

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

債券	20%
株式	56%
一般勘定	14%
その他	10%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が40%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

退職給付見込額の期間配分方法	主として期間定額基準
割引率	1.0～3.95%
長期期待運用収益率	0.5～7.5%
過去勤務費用の額の処理年数	1年から10年 (主として発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)
数理計算上の差異の処理年数	1年から15年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、237百万円であります。