有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度等を設けております。
また、当社は退職一時金及び確定給付企業年金の支払に備えるため退職給付信託を設定しております。
一部の米国連結子会社は外部拠出による確定給付型年金制度を採用しております。
なお、当社の執行役員及び一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	138,562	百万円	140,885	百万円
勤務費用	5,389	百万円	5,605	百万円
利息費用	883	百万円	750	百万円
数理計算上の差異の発生額	2,537	百万円	3,510	百万円
退職給付の支払額	△6,145	百万円	△6,140	百万円
為替換算調整	△224	百万円	△1,186	百万円
その他	△117	百万円	28	百万円
退職給付債務の期末残高	140,885	百万円	143,454	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	135,633	百万円	134,975	百万円
期待運用収益	3,086	百万円	3,188	百万円
数理計算上の差異の発生額	△4,054	百万円	13,353	百万円
事業主からの拠出額	4,428	百万円	3,492	百万円
退職給付の支払額	△3,840	百万円	△3,705	百万円
為替換算調整	△153	百万円	△869	百万円
その他	△124	百万円	17	百万円
年金資産の期末残高	134,975	百万円	150,452	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	121,079	百万円	123,175	百万円
年金資産	△134,975	百万円	△150,452	百万円
	△13,896	百万円	△27,276	百万円
非積立型制度の退職給付債務	19,806	百万円	20,278	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,910	百万円	△6,997	百万円
退職給付に係る負債	26,919	百万円	27,123	百万円
退職給付に係る資産	△21,336	百万円	△34,370	百万円
その他(その他の流動負債)	327	百万円	248	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,910	百万円	△6,997	百万円

(注)一部の米国連結子会社において退職給付に係る負債を米国会計基準に従い「その他(その他の流動負債)」に計上しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	5,389	百万円	5,605	百万円
利息費用	883	百万円	750	百万円
期待運用収益	△3,086	百万円	△3,188	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△805	百万円	430	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△65	百万円	16	百万円
その他	204	百万円	188	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,520	百万円	3,802	百万円

(注)簡便法を採用している当社の執行役員及び連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△69	百万円	3	百万円
数理計算上の差異	△7,318	百万円	10,627	百万円
合計	△7,388	百万円	10,630	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	△88	百万円	△82	百万円
未認識数理計算上の差異	△7,073	百万円	3,550	百万円
合計	△7,162	百万円	3,468	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	15%	14%
株式	51%	54%
一般勘定	10%	9%
その他	24%	23%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42%、当連結会計年度43%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
退職給付見込額の期間配分方法	主として給付算定式基準	主として給付算定式基準
割引率	0.0～4.20%	0.0～3.24%
長期期待運用収益率	1.0～6.50%	0.92～6.50%
予想昇給率	0.4～4.0%	0.4～4.0%
過去勤務費用の額の処理年数	1年から10年	1年から10年
	(主として発生時の従業員の平均 残存勤務期間以内の一定の年数 による定額法による)	(主として発生時の従業員の平均 残存勤務期間以内の一定の年数 による定額法による)
数理計算上の差異の処理年数	1年から15年	1年から15年
	(発生時の従業員の平均残存勤務 期間以内の一定の年数による定 額法による)	(発生時の従業員の平均残存勤務 期間以内の一定の年数による定 額法による)

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度533百万円、当連結会計年度567百万円であります。