有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度等を設けております。
また、当社は退職一時金及び確定給付企業年金の支払に備えるため退職給付信託を設定しております。
在外連結子会社であるロックフェラーグループ社は外部拠出による確定給付型年金制度を採用しております。
なお、当社の執行役員及び一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	108,134百万円	109,844百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	1,370百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	108,134百万円	111,215百万円
勤務費用	4,735百万円	4,627百万円
利息費用	1,621百万円	1,742百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,651百万円	2,877百万円
退職給付の支払額	△4,387百万円	△4,704百万円
過去勤務費用の発生額	30百万円	-
為替換算調整	2,902百万円	2,523百万円
その他	△1,541百万円	1,001百万円
退職給付債務の期末残高	109,844百万円	119,284百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	80,940百万円	95,509百万円
期待運用収益	1,933百万円	2,560百万円
数理計算上の差異の発生額	9,966百万円	17,251百万円
事業主からの拠出額	4,489百万円	4,300百万円
退職給付の支払額	△3,059百万円	△3,003百万円
為替換算調整	1,801百万円	1,688百万円
その他	△563百万円	793百万円
年金資産の期末残高	95,509百万円	119,099百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	96,033百万円	104,451百万円
年金資産	△95,509百万円	△119,099百万円
	524百万円	△14,648百万円
非積立型制度の退職給付債務	13,810百万円	14,832百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,335百万円	184百万円
退職給付に係る負債	20,380百万円	23,068百万円
退職給付に係る資産	△6,320百万円	△23,194百万円
その他(その他の流動負債)	276百万円	310百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,335百万円	184百万円

(注)在外連結子会社であるロックフェラーグループ社において退職給付に係る負債を米国会計基準に従い「その他(その他の流動負債)」に計上しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	4,735百万円	4,627百万円
利息費用	1,621百万円	1,742百万円
期待運用収益	△1,933百万円	△2,560百万円
数理計算上の差異の費用処理額	729百万円	712百万円
過去勤務費用の費用処理額	△61百万円	△77百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	△116百万円	-
その他	442百万円	231百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	5,417百万円	4,676百万円

(注)簡便法を採用している当社の執行役員及び連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	△77百万円
数理計算上の差異	-	15,086百万円
合計	-	15,009百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	328百万円	386百万円
未認識数理計算上の差異	△8,097百万円	6,206百万円
合計	△7,768百万円	6,592百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	20%	20%
株式	56%	58%
一般勘定	14%	10%
その他	10%	12%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40%、当連結会計年度44%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
退職給付見込額の期間配分方法	主として期間定額基準	主として給付算定式基準
割引率	1.0～3.95%	0.7～4.65%
長期期待運用収益率	0.5～7.5%	1.0～7.0%
予想昇給率	0.4～5.0%	0.4～4.0%
過去勤務費用の額の処理年数	1年から10年 (主として発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)	1年から10年 (主として発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)
数理計算上の差異の処理年数	1年から15年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)	1年から15年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度237百万円、当連結会計年度240百万円であります。