有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度等を設けております。
また、当社は退職一時金及び確定給付企業年金の支払に備えるため退職給付信託を設定しております。
一部の米国連結子会社は外部拠出による確定給付型年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社の執行役員及び一部の連結子会社の退職給付の算定に当たっては、簡便法を採用しております。
当社は、前連結会計年度に60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の改定を行っております。この制度改定に伴い、前連結会計年度において退職給付債務が12,111百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	140,548	百万円	122,714	百万円
勤務費用	5,194	百万円	5,100	百万円
利息費用	2,200	百万円	2,705	百万円
数理計算上の差異の発生額	△9,245	百万円	△10,737	百万円
退職給付の支払額	△6,207	百万円	△6,665	百万円
過去勤務費用の発生額	△12,111	百万円	-
為替換算調整	2,305	百万円	△203	百万円
その他	27	百万円	26	百万円
退職給付債務の期末残高	122,714	百万円	112,939	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	239,500	百万円	233,085	百万円
期待運用収益	5,087	百万円	4,795	百万円
数理計算上の差異の発生額	19,308	百万円	52,048	百万円
事業主からの拠出額	5,860	百万円	3,088	百万円
退職給付の支払額	△5,623	百万円	△5,397	百万円
為替換算調整	1,924	百万円	△172	百万円
退職給付信託の一部返還	△32,978	百万円	-
その他	6	百万円	2	百万円
年金資産の期末残高	233,085	百万円	287,451	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	102,615	百万円	93,428	百万円
年金資産	△233,085	百万円	△287,451	百万円
	△130,469	百万円	△194,022	百万円
非積立型制度の退職給付債務	20,099	百万円	19,511	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△110,370	百万円	△174,511	百万円
退職給付に係る負債	24,222	百万円	24,234	百万円
退職給付に係る資産	△134,819	百万円	△198,100	百万円
その他(その他の流動負債)	226	百万円	238	百万円
その他(その他の投資)	-		△884	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△110,370	百万円	△174,511	百万円

(注)一部の米国連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を、米国会計基準に従い「その他(その他の流動負債)」及び「その他(その他の投資)」に計上しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	5,194	百万円	5,100	百万円
利息費用	2,200	百万円	2,705	百万円
期待運用収益	△5,087	百万円	△4,795	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△8,635	百万円	△8,127	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△1,222	百万円	△1,227	百万円
退職給付信託返還益	△13,934	百万円	-
その他	148	百万円	150	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	△21,335	百万円	△6,194	百万円

(注)1. 簡便法を採用している当社の執行役員及び連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2. 「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	10,899	百万円	△1,229	百万円
数理計算上の差異	5,260	百万円	54,756	百万円
合計	16,159	百万円	53,526	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	10,910	百万円	9,680	百万円
未認識数理計算上の差異	81,668	百万円	136,425	百万円
合計	92,579	百万円	146,106	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	21%	20%
株式	60%	64%
一般勘定	6%	6%
その他	13%	10%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度57%、当連結会計年度63%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
退職給付見込額の期間配分方法	主として給付算定式基準	主として給付算定式基準
割引率	0.0～5.58%	0.0～5.41%
長期期待運用収益率	1.00～6.90%	1.00～5.80%
予想昇給率	0.4～3.8%	0.4～3.8%
過去勤務費用の額の処理年数	1年から10年	1年から10年
	(主として発生時の従業員の平均 残存勤務期間以内の一定の年数 による定額法による)	(主として発生時の従業員の平均 残存勤務期間以内の一定の年数 による定額法による)
数理計算上の差異の処理年数	1年から15年	1年から15年
	(発生時の従業員の平均残存勤務 期間以内の一定の年数による定 額法による)	(発生時の従業員の平均残存勤務 期間以内の一定の年数による定 額法による)

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度733百万円、当連結会計年度1,120百万円であります。