有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度等を設けております。
また、当社は退職一時金及び確定給付企業年金の支払に備えるため退職給付信託を設定しております。
在外連結子会社であるロックフェラーグループ社は外部拠出による確定給付型年金制度を採用しております。
なお、当社の執行役員及び一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	134,263百万円	137,489百万円
勤務費用	5,493百万円	5,412百万円
利息費用	964百万円	858百万円
数理計算上の差異の発生額	1,803百万円	3,361百万円
退職給付の支払額	△5,323百万円	△5,365百万円
過去勤務費用の発生額	211百万円	△771百万円
為替換算調整	△625百万円	△570百万円
その他	700百万円	△1,054百万円
退職給付債務の期末残高	137,489百万円	139,360百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	111,304百万円	124,645百万円
期待運用収益	2,841百万円	2,908百万円
数理計算上の差異の発生額	11,903百万円	3,387百万円
事業主からの拠出額	2,608百万円	6,650百万円
退職給付の支払額	△3,912百万円	△3,693百万円
為替換算調整	△387百万円	△379百万円
その他	286百万円	△1,011百万円
年金資産の期末残高	124,645百万円	132,508百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	120,031百万円	121,741百万円
年金資産	△124,645百万円	△132,508百万円
	△4,614百万円	△10,766百万円
非積立型制度の退職給付債務	17,457百万円	17,618百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,843百万円	6,852百万円
退職給付に係る負債	22,042百万円	26,847百万円
退職給付に係る資産	△9,487百万円	△20,280百万円
その他(その他の流動負債)	288百万円	285百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,843百万円	6,852百万円

(注)在外連結子会社であるロックフェラーグループ社において退職給付に係る負債を米国会計基準に従い「その他(その他の流動負債)」に計上しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	5,493百万円	5,412百万円
利息費用	964百万円	858百万円
期待運用収益	△2,841百万円	△2,908百万円
数理計算上の差異の費用処理額	4,251百万円	3,174百万円
過去勤務費用の費用処理額	183百万円	△267百万円
その他	216百万円	178百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	8,267百万円	6,447百万円

(注)簡便法を採用している当社の執行役員及び連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△27百万円	493百万円
数理計算上の差異	14,351百万円	3,371百万円
合計	14,323百万円	3,864百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	185百万円	277百万円
未認識数理計算上の差異	△5,042百万円	△1,270百万円
合計	△4,857百万円	△992百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	7%	14%
株式	55%	55%
一般勘定	10%	10%
その他	28%	21%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45%、当連結会計年度44%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
退職給付見込額の期間配分方法	主として給付算定式基準	主として給付算定式基準
割引率	0.0～4.15%	0.0～3.66%
長期期待運用収益率	1.0～6.75%	1.0～6.75%
予想昇給率	0.4～4.0%	0.4～4.0%
過去勤務費用の額の処理年数	1年から10年 (主として発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)	1年から10年 (主として発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)
数理計算上の差異の処理年数	1年から15年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)	1年から15年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度213百万円、当連結会計年度4,140百万円であります。