有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度等を設けております。
また、当社は退職一時金及び確定給付企業年金の支払に備えるため退職給付信託を設定しております。
在外連結子会社であるロックフェラーグループ社は外部拠出による確定給付型年金制度を採用しております。
なお、当社の執行役員及び一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	119,284百万円	134,263百万円
勤務費用	4,603百万円	5,493百万円
利息費用	1,811百万円	964百万円
数理計算上の差異の発生額	13,966百万円	1,803百万円
退職給付の支払額	△5,293百万円	△5,323百万円
過去勤務費用の発生額	-	211百万円
為替換算調整	12百万円	△625百万円
その他	△120百万円	700百万円
退職給付債務の期末残高	134,263百万円	137,489百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	119,099百万円	111,304百万円
期待運用収益	3,089百万円	2,841百万円
数理計算上の差異の発生額	△11,207百万円	11,903百万円
事業主からの拠出額	4,168百万円	2,608百万円
退職給付の支払額	△3,879百万円	△3,912百万円
為替換算調整	9百万円	△387百万円
その他	25百万円	286百万円
年金資産の期末残高	111,304百万円	124,645百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	118,193百万円	120,031百万円
年金資産	△111,304百万円	△124,645百万円
	6,888百万円	△4,614百万円
非積立型制度の退職給付債務	16,070百万円	17,457百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,959百万円	12,843百万円
退職給付に係る負債	32,464百万円	22,042百万円
退職給付に係る資産	△9,810百万円	△9,487百万円
その他(その他の流動負債)	305百万円	288百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,959百万円	12,843百万円

(注)在外連結子会社であるロックフェラーグループ社において退職給付に係る負債を米国会計基準に従い「その他(その他の流動負債)」に計上しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	4,603百万円	5,493百万円
利息費用	1,811百万円	964百万円
期待運用収益	△3,089百万円	△2,841百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△690百万円	4,251百万円
過去勤務費用の費用処理額	△107百万円	183百万円
その他	135百万円	216百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,663百万円	8,267百万円

(注)簡便法を採用している当社の執行役員及び連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△107百万円	△27百万円
数理計算上の差異	△25,864百万円	14,351百万円
合計	△25,972百万円	14,323百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	225百万円	185百万円
未認識数理計算上の差異	△19,599百万円	△5,042百万円
合計	△19,373百万円	△4,857百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	22%	7%
株式	54%	55%
一般勘定	11%	10%
その他	13%	28%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40%、当連結会計年度45%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
退職給付見込額の期間配分方法	主として給付算定式基準	主として給付算定式基準
割引率	0.0～3.85%	0.0～4.15%
長期期待運用収益率	1.0～6.75%	1.0～6.75%
予想昇給率	0.4～4.0%	0.4～4.0%
過去勤務費用の額の処理年数	1年から10年 (主として発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)	1年から10年 (主として発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)
数理計算上の差異の処理年数	1年から15年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)	1年から15年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度213百万円であります。