大栄不動産の営業収益 - その他の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益(百万円)	14,607	42,026
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)	2,373	5,751

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント
大栄レジデンシャルファンド2号合同会社	5,416	住宅、不動産営業
DOF2号合同会社	5,287	ビル賃貸、不動産営業

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#4 会計方針に関する事項（連結）

ハ 特定目的会社等を利用した不動産事業に係る収益の計上基準
特定目的会社等を利用した不動産事業に対する出資に係る収益および特別目的会社等への販売用不動産の売却に係る収益は、営業収益として計上しております。
ニ 住宅分譲事業に係る販売直接費の計上基準

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 12:02

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	37,008	41,897
「その他」の区分の営業収益	191	187
セグメント間取引消去	△47	△58
連結財務諸表の営業収益	37,152	42,026

(単位:百万円)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度において新紙幣の肖像として登場した渋沢栄一所縁の企業として、順理則裕(道理に順いなすべきことを為す)の原点に立ち返り、[-苦中有楽-窮地こそ飛躍のチャンス、活路を見出す]を年度スローガンに、収益性と公益性の両立に取り組み体幹(耐力(レジリエンス)と体力(サステナビリティ))の強い会社を目指す新たな中期経営計画(フェーズⅢ 2024～2026年度)をスタートさせ、各重点施策に精励恪勤に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度は、オフィス等管理不動産の稼働率が過去最高の99.2%となり賃貸収入が安定的に推移したことに加え、仲介部門における取扱高の増加や各事業での販売用不動産の売却が順調に進んだことから、営業収益は42,026百万円(前期37,152百万円、前期比13.1%増)と過去最高を更新しました。
また、営業利益は6,077百万円(前期7,459百万円、前期比18.5%減)、経常利益は5,750百万円(前期7,351百万円、前期比21.8%減)と仕入価格上昇に伴う物件売却粗利益の減少、租税公課や修繕管理費等のコスト増によって減益となりましたが、前中期経営計画(フェーズⅡ 2021～2023年度)期間中に全てのストレス事象(低効率資産)についてフォワード・ルッキングに抜本処理を行ったことから、当連結会計年度は特別損失が少額に留まり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,031百万円(前期2,769百万円、前期比45.6%増)と現行経営計画(長期ビジョン)を開始した直近7期で最高益を計上しました。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、損益計算書にて営業収益区分を「不動産賃貸収入」「不動産売上高」「仲介手数料収益」「その他の事業収益」、営業原価区分を「不動産賃貸費用」「不動産売上原価」「仲介手数料費用」「その他の事業費用」と、各事業部の主要な事業に基づいて区分掲記しておりましたが、当事業年度から開始した中期経営計画に基づき各事業部において多様な取引が増加し、従来の区分では適切に反映することが困難となったことから、損益計算書にてそれぞれ「営業収益」「営業原価」として一括掲記しております。
また、同様に営業原価明細書につきましても前事業年度において、「不動産賃貸費用明細表」「不動産売上原価明細表」「仲介手数料費用明細表」「その他の事業費用明細表」と区分掲記しておりましたが、当事業年度より営業原価を一括掲記する表示方法へ変更したことに伴い「営業原価明細書」として一括掲記しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)特定目的会社等を利用した不動産事業に係る収益の計上基準
特定目的会社等を利用した不動産事業に対する出資に係る収益および特別目的会社等への販売用不動産の売却に係る収益は、営業収益として計上しております。
(4)住宅分譲事業に係る販売直接費の計上基準

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#10 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	主な取引の金額または当連結会計年度末残高(百万円)	主な損益
		項目	金額(百万円)

(注)1.譲渡した信託受益権に係る取引金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。また、譲渡に係る不動産売上高は営業収益、不動産売上原価は営業原価、固定資産売却損は特別損失に計上されております。
2.特別目的会社への出資金については、2024年3月末現在の残高を記載しております。なお、当連結会計年度において280百万円を出資し、55百万円を回収しております。また、特別目的会社への出資に係る配当金は、営業収益に計上されております。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業収益営業費用営業取引以外の取引	20百万円66034	18百万円672286

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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