有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,049,066千円		845,004千円
役員退職慰労引当金	96,121		152,226
退職給付引当金	128,075		-
貸倒引当金	129,719		-
投資損失引当金	32,359		110,439
子会社株式評価損	294,896		267,577
その他	215,462		3,801
繰延税金資産計(小計)	1,945,700		1,379,050
評価性引当額	△1,810,687		△1,175,140
繰延税金資産合計	135,013		203,910
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△970,176		△1,149,789
繰延税金負債合計	△970,176		△1,149,789
繰延税金負債の純額	△835,162		△945,880
再評価に係る繰延税金負債	△672,886		△610,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.0		△54.2
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減額	△1.2		4.3
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	-		3.5
その他	2.5		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.5		△7.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、116,621千円減少し、法人税等調整額が774千円、その他有価証券評価差額金が117,396千円それぞれ増加しております。
また、再評価差額金に係る繰延税金負債は62,338千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。