有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	848百万円		667百万円
役員退職慰労引当金	154		125
投資損失引当金	82		115
子会社株式評価損	270		270
貸倒引当金	122		159
その他	327		973
繰延税金資産計(小計)	1,806		2,313
評価性引当額	△1,630		△2,086
繰延税金資産合計	175		226
繰延税金負債
前払年金費用	△137		△109
その他有価証券評価差額金 その他	△792 -		△940 △74
繰延税金負債合計	△929		△1,124
繰延税金負債の純額	△753		△898
再評価に係る繰延税金負債	△573		△573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.5		△35.2
その他	0.9		6.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.2		2.2