有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	746百万円		872百万円
役員退職慰労引当金	118		122
投資損失引当金	43		45
子会社株式評価損	374		398
貸倒引当金	751		774
その他	1,239		1,287
繰延税金資産計(小計)	3,275		3,501
評価性引当額	△2,744		△2,944
繰延税金資産合計	531		557
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,413		875
前払年金費用	△95		381
その他	△397		400
繰延税金負債合計	△1,906		1,657
繰延税金負債の純額	△1,374		1,100
再評価に係る繰延税金負債	△573		589

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.0		△43.7
その他	6.1		8.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.0		△4.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は33百万円、法人税等調整額が8百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が24百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は16百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。