有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	656百万円		722百万円
役員退職慰労引当金	108		112
退職給付引当金	45		-
投資損失引当金	37		47
子会社株式評価損	374		374
貸倒引当金	597		753
その他	1,494		1,241
繰延税金資産計(小計)	3,315		3,252
評価性引当額	△2,566		△2,717
繰延税金資産合計	749		534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,669		△1,501
前払年金費用	-		△20
その他	△366		△378
繰延税金負債合計	△2,036		△1,900
繰延税金負債の純額	△1,287		△1,365
再評価に係る繰延税金負債	△573		△573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.6		△33.8
その他	1.7		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.9		△1.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。