有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	636百万円		660百万円
役員退職慰労引当金	98		103
退職給付引当金	-		70
投資損失引当金	142		84
子会社株式評価損	290		353
貸倒引当金	285		391
その他	932		1,178
繰延税金資産計(小計)	2,385		2,843
評価性引当額	△2,188		△2,403
繰延税金資産合計	196		439
繰延税金負債
前払年金費用	△23		-
その他有価証券評価差額金	△871		△1,808
その他	△72		△206
繰延税金負債合計	△967		△2,015
繰延税金負債の純額	△770		△1,575
再評価に係る繰延税金負債	△573		△573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.5		△39.5
その他	1.5		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.7		△5.8