有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	821百万円		848百万円
役員退職慰労引当金	143		154
投資損失引当金	87		82
子会社株式評価損	270		270
貸倒引当金	135		122
その他	416		327
繰延税金資産計(小計)	1,874		1,806
評価性引当額	△1,664		△1,630
繰延税金資産合計	209		175
繰延税金負債
前払年金費用	△152		△137
その他有価証券評価差額金	△612		△792
繰延税金負債合計	△765		△929
繰延税金負債の純額	△555		△753
再評価に係る繰延税金負債	△573		△573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.3		△36.5
その他	1.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.0		△4.2