有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,142,056千円		1,049,066千円
役員退職慰労引当金	90,986		96,121
退職給付引当金	128,275		128,075
貸倒引当金	125,182		129,719
投資損失引当金	55,845		32,359
子会社株式評価損	269,941		294,896
その他	209,878		215,462
繰延税金資産計(小計)	2,022,166		1,945,700
評価性引当額	△1,847,538		△1,810,687
繰延税金資産合計	174,628		135,013
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,220,579		△970,176
その他	△12,737		-
繰延税金負債合計	△1,233,317		△970,176
繰延税金負債の純額	△1,058,688		△835,162
再評価に係る繰延税金負債	△672,886		△672,886

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△56.0		△44.0
住民税均等割	0.2		0.2
過年度法人税等	0.9		-
評価性引当額の増減額	9.8		△1.2
その他	1.0		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.3		△3.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。