四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[前年同期比]新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令、その後の施設クローズや個人消費自粛などによる影響を、ホテル運営、会員権販売、検診施設運営等の各事業において大きく受けた結果、減収減益となりました。なお、特別損益において、「新型コロナウイルス感染症による損失」を計上しております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動が縮小し、多くの企業が事業活動の制限を余儀なくされております。依然として、収束が見通せない中で、先行きは極めて不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の状況は、4月～6月にかけて、国内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う不要不急の移動の自粛や訪日外国人旅行者の著しい減少等により、会員権事業において会員権販売の営業活動が制限され縮小したこと、ホテルレストラン等事業において、ホテル等施設のクローズを行ったこと、メディカル事業において、健診施設のクローズやシニアレジデンスへの新規入居が鈍化したことなど、当社グループの事業活動へ大きな影響を与えております。一方で、このような環境下においても、会員様から継続的にホテルの利用や会員権見込み客の紹介をいただき、会員制ビジネスの強みを再認識するとともに、会員様、顧客の期待に応えるべく、当社グループ独自の3密対策や、メディカル事業での知見を活かした情報提供、会員様への電話相談などの実施のほか、「会員制の基本」に立ち返り、人と人とのつながりを強く、太くすることで、ニューノーマルに対応した当社グループの一生涯戦略を推進しております。
上記のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、売上高は23,416百万円(前年同期比40.4%減)、営業損失は884百万円(前年同四半期は営業利益2,442百万円)、経常損失は400百万円(前年同四半期は経常利益2,557百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,810百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,492百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(会員権事業)
会員権事業におきましては、2020年9月に開業を予定している「横浜ベイコート倶楽部」のホテル会員権の販売が好調に推移しておりますが、新型コロナウイルス拡大の影響により、特に首都圏での営業活動が制限され、強みである対面営業が行えないことなどにより、前年同期に比べて会員権の販売量が減少し、減収減益となりました。このような環境下でテレワーク等の新たなセールススタイルへの対応やWEB経由やビジネスパートナー経由など新たな販売チャネルの研究など未来志向の挑戦を続けております。
(ホテルレストラン等事業)
ホテルレストラン等事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う不要不急の自粛要請等の影響で施設をクローズしたほか、旅行や観光への消費者マインドの低下は避けられず、特に法人従業員や団体、婚礼、宴会、会議等の利用の減少などにより、ホテル稼働率が減少したこと、特に一般ホテルにおいては、訪日外国人旅行者やビジネス利用客の著しい減少の影響を受けたことなどにより減収減益となりました。このような環境下で、メディル事業の知見も活用した当社グループ独自の3密対策を行うなど、会員制らしい安心安全の追求を行い事業の持続的な価値創出を続けております。
(メディカル事業)
メディカル事業におきましては、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員増加に伴う年会費収入等の増加のほか、シニアレジデンスの運営や、健診事業等が成長しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、会員募集、入居者募集の営業活動が制限されたこと、健診施設では施設のクローズを行ったことなどにより増収減益となりました。このような環境下で、グループ事業への情報提供や支援によるシナジー創出へ貢献しながら最先端の医療・介護サービスの創造を続けております。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は433,633百万円(前連結会計年度比8.2%の増加)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が 15,688百万円、仕掛販売用不動産が 5,010百万円、未収入金が 1,663百万円、建設仮勘定が 7,972百万円、投資有価証券が 1,383百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は303,531百万円(前連結会計年度比13.3%の増加)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、一年以内返済予定長期借入金が 3,099百万円、長期借入金が 31,516百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は130,102百万円(前連結会計年度比2.2%の減少)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が 3,652百万円減少したことなどによるものであります。その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は28.8%となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国における今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動への影響が計り知れない状況にあり、自粛を背景に需要が減退し、経済は急速に悪化することが予想されます。
観光産業の動向においては、昨年9月から11月にかけて開催された「ラグビーワールドカップ2019日本大会」や「2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に向けて国内観光の環境整備が推進されることで、ビジネス機会は増大し、市場拡大が見込まれておりましたが、新型肺炎感染拡大に伴い、オリンピックの開催延期、訪日外国人旅行者の著しい減少や、不要不急の外出自粛要請など、観光産業の基幹産業化、観光立国の実現に向けては非常に厳しい道のりが予想されます。また、依然として、少子高齢化、労働人口減少による人材不足は喫緊の課題であります。また、ヘルスケア産業の動向においては、高齢化率が急速に高まっていく中で、社会保障給付費や年間医療費が増大しており、生活習慣病や健診未受診者の改善のために、予防・健康管理や地域に根ざしたヘルスケア産業の創出は、「生涯現役社会」の構築に向けた大きな課題となっております。
このような環境に即し、当社グループは、2018年4月～2023年3月の5年間を対象とした、中期経営計画「Connect 50 ～ご一緒します、いい人生～」を策定し、実行しております。
本中期経営計画においては、各事業で築き上げた「唯一無二のブランド」をしっかりと守りつつ、グループのシナジー効果を最大限に発揮することでより強固でハイグレードなグループブランドを実現する「グループ経営」を基盤として、お客様がより良い人生を健康で楽しく、より永く過ごせるよう寄り添い、「一生涯」を通じてお付き合いしていただけるグループになることを目指しております。
その達成に向けた重点施策として、経営理念を体現し、お客様へ最適な提案が行える「ブランド社員」の育成を目指す教育・研修投資や、お客様と向き合う時間を増やし、社員がイキイキと楽しく働ける環境を構築することで、生産性と創造性の向上を目指す「働き方改革」へ向けたデジタル化投資を積極的に行ってまいります。
これからも、グループの強みである「会員制らしさ」や、お客様とのつながりを活かしたテーラーメイドな高付加価値サービスなど、これまで培った叡智を結集して、「旅行」「健康」分野のマーケットに拡がる事業機会を好機と捉え、更なる付加価値を創出し続けるとともに、「会員制医療サービス」を充実し、がん、その他基礎疾患に対する「予防医療」の分野に力を入れて取り組んでまいります。
リゾートトラストグループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいる所存です。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場影響等の見通しが極めて不透明でありますが、会員権事業においては、対面営業ができない影響で一部「新規契約」向けのセールスを休止し、テレワークなどの新たなセールススタイルで営業を続けました。5月以降は西日本から順に通常セールス体制に戻りつつあります。ホテルレストラン等事業では、会員制ホテル(エクシブ)において、前期3月の稼働室数は予約キャンセルなどあり、前年同期比で約30%減少、4月は緊急事態宣言を受けて施設を一部クローズし、営業施設を集約しつつ、最大限に感染症対策を図りホテル運営を継続しましたが、外出自粛要請あり、稼働室数は約80%～90%減少で稼働率としては10%程度で推移し、さらに、5月にかけての大型連休では、全館クローズも行いました。今後は当社グループならではの感染症対策を行い、運営を行います。また、米国ハワイ州の「ザ・カハラ・ホテル」では、州政府の要請・指示に従い3月末から5月にかけて臨時クローズを余儀なくされました。メディカル事業においては、クリニックの運営やシニア施設入居者募集に影響あり、シニア施設の入居率は88.5%に留まっております。4月以降もシニア施設の見学等が難しく、入居率改善のハードルになっている状況です。グループにおける従業員に対しては、休業中でも給与の80%を休業補償とし、雇用維持に努めているほか、役員報酬の一部返上・減額、各種費用縮減、固定費削減など経営の安定化、安全性の維持を行っております。資金繰りについてもコミットメントライン借入枠800億を維持しつつ、特別融資などの有利な条件の借入を行いながら、キャッシュ・フロー重視の経営をバランスよく行っている状況であります。
当社グループは、このような時だからこそ、会員様を始めとするお客様に寄り添い、「会員制の基本」に立ち返り、信頼関係の維持、向上に努めるとともに、メディカル事業の「予防」や早期治療を目指す「早期診断」で培ったノウハウと情報の利活用を行い、お客様の健康に関わる課題の解決も積極的に行ってまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
| 前第1四半期 連結累計期間 (実績) | 当第1四半期 連結累計期間 (実績) | 前年同期比 | |
| 売 上 高 | 39,258百万円 | 23,416百万円 | △40.4% |
| 営業利益又は営業損失(△) | 2,442百万円 | △884百万円 | -% |
| 経常利益又は経常損失(△) | 2,557百万円 | △400百万円 | -% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 1,492百万円 | △1,810百万円 | -% |
[前年同期比]新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令、その後の施設クローズや個人消費自粛などによる影響を、ホテル運営、会員権販売、検診施設運営等の各事業において大きく受けた結果、減収減益となりました。なお、特別損益において、「新型コロナウイルス感染症による損失」を計上しております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動が縮小し、多くの企業が事業活動の制限を余儀なくされております。依然として、収束が見通せない中で、先行きは極めて不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の状況は、4月～6月にかけて、国内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う不要不急の移動の自粛や訪日外国人旅行者の著しい減少等により、会員権事業において会員権販売の営業活動が制限され縮小したこと、ホテルレストラン等事業において、ホテル等施設のクローズを行ったこと、メディカル事業において、健診施設のクローズやシニアレジデンスへの新規入居が鈍化したことなど、当社グループの事業活動へ大きな影響を与えております。一方で、このような環境下においても、会員様から継続的にホテルの利用や会員権見込み客の紹介をいただき、会員制ビジネスの強みを再認識するとともに、会員様、顧客の期待に応えるべく、当社グループ独自の3密対策や、メディカル事業での知見を活かした情報提供、会員様への電話相談などの実施のほか、「会員制の基本」に立ち返り、人と人とのつながりを強く、太くすることで、ニューノーマルに対応した当社グループの一生涯戦略を推進しております。
上記のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、売上高は23,416百万円(前年同期比40.4%減)、営業損失は884百万円(前年同四半期は営業利益2,442百万円)、経常損失は400百万円(前年同四半期は経常利益2,557百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,810百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,492百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(会員権事業)
| 前第1四半期 連結累計期間 (実績) | 当第1四半期 連結累計期間 (実績) | 前年同期比 | |
| 売 上 高 | 10,431百万円 | 5,694百万円 | △45.4% |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,278百万円 | 2,203百万円 | △32.8% |
会員権事業におきましては、2020年9月に開業を予定している「横浜ベイコート倶楽部」のホテル会員権の販売が好調に推移しておりますが、新型コロナウイルス拡大の影響により、特に首都圏での営業活動が制限され、強みである対面営業が行えないことなどにより、前年同期に比べて会員権の販売量が減少し、減収減益となりました。このような環境下でテレワーク等の新たなセールススタイルへの対応やWEB経由やビジネスパートナー経由など新たな販売チャネルの研究など未来志向の挑戦を続けております。
(ホテルレストラン等事業)
| 前第1四半期 連結累計期間 (実績) | 当第1四半期 連結累計期間 (実績) | 前年同期比 | |
| 売 上 高 | 19,917百万円 | 8,614百万円 | △56.7% |
| セグメント利益又は損失(△) | 12百万円 | △2,347百万円 | -% |
ホテルレストラン等事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う不要不急の自粛要請等の影響で施設をクローズしたほか、旅行や観光への消費者マインドの低下は避けられず、特に法人従業員や団体、婚礼、宴会、会議等の利用の減少などにより、ホテル稼働率が減少したこと、特に一般ホテルにおいては、訪日外国人旅行者やビジネス利用客の著しい減少の影響を受けたことなどにより減収減益となりました。このような環境下で、メディル事業の知見も活用した当社グループ独自の3密対策を行うなど、会員制らしい安心安全の追求を行い事業の持続的な価値創出を続けております。
(メディカル事業)
| 前第1四半期 連結累計期間 (実績) | 当第1四半期 連結累計期間 (実績) | 前年同期比 | |
| 売 上 高 | 8,744百万円 | 8,942百万円 | +2.3% |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,206百万円 | 1,027百万円 | △14.8% |
メディカル事業におきましては、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員増加に伴う年会費収入等の増加のほか、シニアレジデンスの運営や、健診事業等が成長しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、会員募集、入居者募集の営業活動が制限されたこと、健診施設では施設のクローズを行ったことなどにより増収減益となりました。このような環境下で、グループ事業への情報提供や支援によるシナジー創出へ貢献しながら最先端の医療・介護サービスの創造を続けております。
(その他)
| 前第1四半期 連結累計期間 (実績) | 当第1四半期 連結累計期間 (実績) | 前年同期比 | |
| 売 上 高 | 164百万円 | 164百万円 | +0.0% |
| セグメント利益又は損失(△) | 75百万円 | 72百万円 | △3.6% |
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は433,633百万円(前連結会計年度比8.2%の増加)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が 15,688百万円、仕掛販売用不動産が 5,010百万円、未収入金が 1,663百万円、建設仮勘定が 7,972百万円、投資有価証券が 1,383百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は303,531百万円(前連結会計年度比13.3%の増加)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、一年以内返済予定長期借入金が 3,099百万円、長期借入金が 31,516百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は130,102百万円(前連結会計年度比2.2%の減少)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が 3,652百万円減少したことなどによるものであります。その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は28.8%となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国における今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動への影響が計り知れない状況にあり、自粛を背景に需要が減退し、経済は急速に悪化することが予想されます。
観光産業の動向においては、昨年9月から11月にかけて開催された「ラグビーワールドカップ2019日本大会」や「2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に向けて国内観光の環境整備が推進されることで、ビジネス機会は増大し、市場拡大が見込まれておりましたが、新型肺炎感染拡大に伴い、オリンピックの開催延期、訪日外国人旅行者の著しい減少や、不要不急の外出自粛要請など、観光産業の基幹産業化、観光立国の実現に向けては非常に厳しい道のりが予想されます。また、依然として、少子高齢化、労働人口減少による人材不足は喫緊の課題であります。また、ヘルスケア産業の動向においては、高齢化率が急速に高まっていく中で、社会保障給付費や年間医療費が増大しており、生活習慣病や健診未受診者の改善のために、予防・健康管理や地域に根ざしたヘルスケア産業の創出は、「生涯現役社会」の構築に向けた大きな課題となっております。
このような環境に即し、当社グループは、2018年4月～2023年3月の5年間を対象とした、中期経営計画「Connect 50 ～ご一緒します、いい人生～」を策定し、実行しております。
本中期経営計画においては、各事業で築き上げた「唯一無二のブランド」をしっかりと守りつつ、グループのシナジー効果を最大限に発揮することでより強固でハイグレードなグループブランドを実現する「グループ経営」を基盤として、お客様がより良い人生を健康で楽しく、より永く過ごせるよう寄り添い、「一生涯」を通じてお付き合いしていただけるグループになることを目指しております。
その達成に向けた重点施策として、経営理念を体現し、お客様へ最適な提案が行える「ブランド社員」の育成を目指す教育・研修投資や、お客様と向き合う時間を増やし、社員がイキイキと楽しく働ける環境を構築することで、生産性と創造性の向上を目指す「働き方改革」へ向けたデジタル化投資を積極的に行ってまいります。
これからも、グループの強みである「会員制らしさ」や、お客様とのつながりを活かしたテーラーメイドな高付加価値サービスなど、これまで培った叡智を結集して、「旅行」「健康」分野のマーケットに拡がる事業機会を好機と捉え、更なる付加価値を創出し続けるとともに、「会員制医療サービス」を充実し、がん、その他基礎疾患に対する「予防医療」の分野に力を入れて取り組んでまいります。
リゾートトラストグループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいる所存です。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場影響等の見通しが極めて不透明でありますが、会員権事業においては、対面営業ができない影響で一部「新規契約」向けのセールスを休止し、テレワークなどの新たなセールススタイルで営業を続けました。5月以降は西日本から順に通常セールス体制に戻りつつあります。ホテルレストラン等事業では、会員制ホテル(エクシブ)において、前期3月の稼働室数は予約キャンセルなどあり、前年同期比で約30%減少、4月は緊急事態宣言を受けて施設を一部クローズし、営業施設を集約しつつ、最大限に感染症対策を図りホテル運営を継続しましたが、外出自粛要請あり、稼働室数は約80%～90%減少で稼働率としては10%程度で推移し、さらに、5月にかけての大型連休では、全館クローズも行いました。今後は当社グループならではの感染症対策を行い、運営を行います。また、米国ハワイ州の「ザ・カハラ・ホテル」では、州政府の要請・指示に従い3月末から5月にかけて臨時クローズを余儀なくされました。メディカル事業においては、クリニックの運営やシニア施設入居者募集に影響あり、シニア施設の入居率は88.5%に留まっております。4月以降もシニア施設の見学等が難しく、入居率改善のハードルになっている状況です。グループにおける従業員に対しては、休業中でも給与の80%を休業補償とし、雇用維持に努めているほか、役員報酬の一部返上・減額、各種費用縮減、固定費削減など経営の安定化、安全性の維持を行っております。資金繰りについてもコミットメントライン借入枠800億を維持しつつ、特別融資などの有利な条件の借入を行いながら、キャッシュ・フロー重視の経営をバランスよく行っている状況であります。
当社グループは、このような時だからこそ、会員様を始めとするお客様に寄り添い、「会員制の基本」に立ち返り、信頼関係の維持、向上に努めるとともに、メディカル事業の「予防」や早期治療を目指す「早期診断」で培ったノウハウと情報の利活用を行い、お客様の健康に関わる課題の解決も積極的に行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
