四半期報告書-第49期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[前年同期比]前年同期よりも、会員権販売が好調であったことに加え、安心と安全を最優先したホテル運営の認知が広がったことで、ホテル稼働率も回復を見せた一方で、前年同期には、会員制ホテルの開業に伴う不動産収益の一括計上があったことに対し当期は無かったことなどにより、減収減益となりました。
[計画比]
計画よりも、会員権販売が好調であった一方で、緊急事態宣言等の影響によりホテルやレストラン運営に酒類提供や時短などの制限を受けたことなどにより、減収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、再び緊急事態宣言等が発出されるなど、収束時期が見通せず、先行きは極めて不透明な状況であります。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の状況は、国内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う3度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に加え、4度目の緊急事態宣言の発出とその延長に伴う制限等によって、ホテルレストラン等事業において、集客およびホテル稼働に大きな影響を受けました。メディカル事業においても、シニアレジデンスへの新規入居が鈍化するなど、昨年度に引き続き、当社グループの事業活動へ大きな影響を与えております。一方で、会員権事業においては、2021年6月から販売を開始した「サンクチュアリコート高山」や既存ホテル会員権の販売が好調に推移しました。また、コロナ禍における検診の重要性が認知される中、メディカル会員権の販売も好調でした。このような環境に即し、メディカル事業での知見をフルに活かした当社グループ独自の3密対策や情報提供を行い、安心安全な施設で、より豊かで幸福な時間を過ごしていただけるよう「一生涯戦略」のさらなる推進を行っております。
上記のとおり、会員権販売は相当程度の回復を見せる中で、ホテル運営は依然として厳しい環境であったこと、前年同期には会員制ホテルの新規開業に伴い繰延べてきた不動産収益の一括収益計上があったのに対し、当期は無いことなどにより、売上高は76,430百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益は5,132百万円(前年同期比48.6%減)、経常利益は6,810百万円(前年同期比39.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,408百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,065百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ1,107百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(会員権事業)
会員権事業においては、2021年6月から販売を開始した「サンクチュアリコート高山」や既存ホテル会員権の販売が好調に推移した一方で、前年同期に会員制ホテルの新規開業に伴う不動産収益の一括計上があったのに対し、当期は無いことなどにより、減収減益となりました。なお、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、従来の方法に比べて、売上高は367百万円減少、セグメント利益は111百万円減少しております。
(ホテルレストラン等事業)
ホテルレストラン等事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、レストランの時短営業や酒類提供の制限を受けたほか、訪日外国人、ビジネス利用客は回復せず、ワクチン接種進展による国内宿泊需要の回復も限定的であったことなど、依然として、ホテル運営には厳しい環境が継続しました。一方で、前年同期よりも、安心と安全を最優先したホテル運営の認知が広がったことなどにより、増収増益となりました。なお、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、従来の方法に比べて、売上高は297百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
(メディカル事業)
メディカル事業におきましては、コロナウイルス感染症の拡大に伴い、シニアレジデンスの入居者募集活動が制限された一方、コロナ禍において「検診」の重要性が認知される中で、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権販売が順調であったこと、また、会員の増加に伴う年会費収入等が増加したこと、一般健診が回復したことなどにより、増収増益となりました。なお、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、従来の方法に比べて、売上高は994百万円減少、セグメント利益は996百万円減少しております。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。なお、収益認識に関する会計処理方法の変更による売上高、セグメント利益に与える影響はありません。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は399,885百万円(前連結会計年度比1.8%の減少)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が 14,409百万円、営業貸付金が 6,432百万円、有価証券が 10,194百万円、それぞれ減少した一方で、割賦売掛金が 15,864百万円、繰延税金資産が 6,415百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は292,794百万円(前連結会計年度比2.2%の増加)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、前受金が 50,916百万円増加した一方で、一年以内返済予定長期借入金が 6,042百万円、前受収益が 6,122百万円、長期借入金が 11,882百万円、長期前受収益が 14,177百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は107,090百万円(前連結会計年度比11.3%の減少)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が 12,847百万円減少したことなどによるものであります。その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は25.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、34,362百万円(前年同期比7,399百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、1,073百万円の減少(前年同期比3,567百万円の増加)となりました。前年同期比の主な増加要因は、前受金の増加により 28,568百万円、資金が増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、3,325百万円の増加(前年同期比26,090百万円の増加)となりました。前年同期比の主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出の減少により 8,387百万円、有価証券、投資有価証券の取得による支出の減少により 9,006百万円、有価証券、投資有価証券の売却による収入の増加により 6,570百万円、それぞれ資金が増加したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、20,703百万円の減少 (前年同期比53,702百万円の減少)となりました。前年同期比の主な減少要因は、長期借入による収入の減少により 35,602百万円、長期借入金の返済による支出の増加により 15,742百万円、それぞれ資金が減少したことなどによります。
(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 128百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国における今後の経済情勢につきましては、政府主導により新型コロナウイルス感染症の再拡大を防ぐ対策が推進される中で、経済活動が再開され、多くの業種が正常化していく一方で、観光産業、飲食や娯楽サービス業等においては、厳しい環境が続くことが予想されます。依然として、感染力の高い変異種が流行する可能性も否定できない状況で、先行きは極めて不透明であります。
観光産業の動向においては、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に向けて国内観光の環境整備が推進されることで、ビジネス機会は増大し、市場拡大が見込まれておりましたが、感染の再拡大を受けた緊急事態宣言の再発出、感染力の高い変異株流行の脅威などにより、再び人の動きが制限されることに加え、リモートワーク拡大によりビジネス出張の需要は見込めず、飛行機が飛ばない世界では、訪日外国人旅行者の需要も見込めないなど、観光産業の基幹産業化、観光立国の実現に向けては、昨年よりも更に深刻な問題が山積しております。また、依然として、少子高齢化、労働人口減少による人材不足は喫緊の課題であります。他方で、「ワーケーション(ワーク+バケーション)」「ブレジャー(ビジネス+レジャー)」「シティホテルでの長期滞在プログラム」など新たなニーズの開拓の中でイノベーション創出が起きていく期待が高まっております。
また、ヘルスケア産業の動向においては、高齢化率が急速に高まっていく中で、社会保障給付費や年間医療費が増大しており、この社会的課題の解決のため、未病・予防・健康管理、地域に根ざしたヘルスケア産業の創出や、「人生100年時代」健康寿命延伸のための取組みをはじめ、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが必要とされております。
このような環境に即し、当社グループは、2018年4月～2023年3月の5年間を対象とした、中期経営計画「Connect 50 ～ご一緒します、いい人生～」を策定し、実行しておりますが、2021年5月に、コロナ禍の環境変化を踏まえた2024年3月までのローリングプランを公表しております。
本中期経営計画においては、各事業で築き上げた「唯一無二のブランド」をしっかりと守りつつ、グループのシナジー効果を最大限に発揮することでより強固でハイグレードなグループブランドを実現する「グループ経営」を基盤として、お客様がより良い人生を健康で楽しく、より永く過ごせるよう寄り添い、「一生涯」を通じてお付き合いしていただけるグループになることを目指しております。
その達成に向けた重点施策として、経営理念を体現し、お客様へ最適な提案が行える「ブランド社員」の育成を目指す教育・研修投資や、お客様と向き合う時間を増やし、社員がイキイキと楽しく働ける環境を構築することで、生産性と創造性の向上を目指す「働き方改革」へ向けたデジタル化投資を積極的に行っております。
これからも、グループの強みである「会員制らしさ」、お客様とのつながりを活かしたテーラーメイドな高付加価値サービスなど、これまで培った叡智を結集して、「余暇」「健康」分野のマーケットに拡がる事業機会を好機と捉え、更なる付加価値を創出し続けるとともに、「会員制医療サービス」を充実し、がん、その他基礎疾患に対する「予防医療」に力を入れて取り組んでまいります。
当社グループは、このような時だからこそ、会員様を始めとするお客様に寄り添い、「会員制の基本」に立ち返り、信頼関係の維持、向上に努めるとともに、メディカル事業の「予防」や早期治療を目指す「早期診断」で培ったノウハウと情報の利活用を行い、お客様の健康に関わる課題の解決も積極的に行ってまいります。
リゾートトラストグループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して取り組むため、グループのアイデンティティ「ご一緒します、いい人生 より豊かで、しあわせな時間(とき)を創造します」を制定しました。人々と共に、より豊かで幸福な社会を実現するため「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいる所存です。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
| 前第2四半期 連結累計期間 (実績) | 当第2四半期 連結累計期間 (実績) | 当第2四半期 連結累計期間 (計画) | 前年同期比 | 計画比 | |
| 売 上 高 | 86,276百万円 | 76,430百万円 | 79,800百万円 | △11.4% | △4.2% |
| 営 業 利 益 | 9,980百万円 | 5,132百万円 | 3,700百万円 | △48.6% | +38.7% |
| 経 常 利 益 | 11,159百万円 | 6,810百万円 | 3,800百万円 | △39.0% | +79.2% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 5,696百万円 | 5,408百万円 | 3,000百万円 | △5.1% | +80.3% |
[前年同期比]前年同期よりも、会員権販売が好調であったことに加え、安心と安全を最優先したホテル運営の認知が広がったことで、ホテル稼働率も回復を見せた一方で、前年同期には、会員制ホテルの開業に伴う不動産収益の一括計上があったことに対し当期は無かったことなどにより、減収減益となりました。
[計画比]
計画よりも、会員権販売が好調であった一方で、緊急事態宣言等の影響によりホテルやレストラン運営に酒類提供や時短などの制限を受けたことなどにより、減収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、再び緊急事態宣言等が発出されるなど、収束時期が見通せず、先行きは極めて不透明な状況であります。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の状況は、国内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う3度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に加え、4度目の緊急事態宣言の発出とその延長に伴う制限等によって、ホテルレストラン等事業において、集客およびホテル稼働に大きな影響を受けました。メディカル事業においても、シニアレジデンスへの新規入居が鈍化するなど、昨年度に引き続き、当社グループの事業活動へ大きな影響を与えております。一方で、会員権事業においては、2021年6月から販売を開始した「サンクチュアリコート高山」や既存ホテル会員権の販売が好調に推移しました。また、コロナ禍における検診の重要性が認知される中、メディカル会員権の販売も好調でした。このような環境に即し、メディカル事業での知見をフルに活かした当社グループ独自の3密対策や情報提供を行い、安心安全な施設で、より豊かで幸福な時間を過ごしていただけるよう「一生涯戦略」のさらなる推進を行っております。
上記のとおり、会員権販売は相当程度の回復を見せる中で、ホテル運営は依然として厳しい環境であったこと、前年同期には会員制ホテルの新規開業に伴い繰延べてきた不動産収益の一括収益計上があったのに対し、当期は無いことなどにより、売上高は76,430百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益は5,132百万円(前年同期比48.6%減)、経常利益は6,810百万円(前年同期比39.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,408百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,065百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ1,107百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(会員権事業)
| 前第2四半期 連結累計期間 (実績) | 当第2四半期 連結累計期間 (実績) | 前年同期比 | |
| 売 上 高 | 42,036百万円 | 20,855百万円 | △50.4% |
| セグメント利益 | 14,390百万円 | 6,296百万円 | △56.2% |
会員権事業においては、2021年6月から販売を開始した「サンクチュアリコート高山」や既存ホテル会員権の販売が好調に推移した一方で、前年同期に会員制ホテルの新規開業に伴う不動産収益の一括計上があったのに対し、当期は無いことなどにより、減収減益となりました。なお、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、従来の方法に比べて、売上高は367百万円減少、セグメント利益は111百万円減少しております。
(ホテルレストラン等事業)
| 前第2四半期 連結累計期間 (実績) | 当第2四半期 連結累計期間 (実績) | 前年同期比 | |
| 売 上 高 | 25,143百万円 | 34,382百万円 | +36.7% |
| セグメント利益又は損失(△) | △3,181百万円 | 128百万円 | -% |
ホテルレストラン等事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、レストランの時短営業や酒類提供の制限を受けたほか、訪日外国人、ビジネス利用客は回復せず、ワクチン接種進展による国内宿泊需要の回復も限定的であったことなど、依然として、ホテル運営には厳しい環境が継続しました。一方で、前年同期よりも、安心と安全を最優先したホテル運営の認知が広がったことなどにより、増収増益となりました。なお、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、従来の方法に比べて、売上高は297百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
(メディカル事業)
| 前第2四半期 連結累計期間 (実績) | 当第2四半期 連結累計期間 (実績) | 前年同期比 | |
| 売 上 高 | 18,764百万円 | 20,840百万円 | +11.1% |
| セグメント利益 | 2,515百万円 | 2,594百万円 | +3.1% |
メディカル事業におきましては、コロナウイルス感染症の拡大に伴い、シニアレジデンスの入居者募集活動が制限された一方、コロナ禍において「検診」の重要性が認知される中で、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権販売が順調であったこと、また、会員の増加に伴う年会費収入等が増加したこと、一般健診が回復したことなどにより、増収増益となりました。なお、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、従来の方法に比べて、売上高は994百万円減少、セグメント利益は996百万円減少しております。
(その他)
| 前第2四半期 連結累計期間 (実績) | 当第2四半期 連結累計期間 (実績) | 前年同期比 | |
| 売 上 高 | 333百万円 | 352百万円 | +5.7% |
| セグメント利益 | 254百万円 | 271百万円 | +6.7% |
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。なお、収益認識に関する会計処理方法の変更による売上高、セグメント利益に与える影響はありません。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は399,885百万円(前連結会計年度比1.8%の減少)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が 14,409百万円、営業貸付金が 6,432百万円、有価証券が 10,194百万円、それぞれ減少した一方で、割賦売掛金が 15,864百万円、繰延税金資産が 6,415百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は292,794百万円(前連結会計年度比2.2%の増加)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、前受金が 50,916百万円増加した一方で、一年以内返済予定長期借入金が 6,042百万円、前受収益が 6,122百万円、長期借入金が 11,882百万円、長期前受収益が 14,177百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は107,090百万円(前連結会計年度比11.3%の減少)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が 12,847百万円減少したことなどによるものであります。その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は25.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,640 | 百万円 | △1,073 | 百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,764 | 百万円 | 3,325 | 百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 32,999 | 百万円 | △20,703 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 26,963 | 百万円 | 34,362 | 百万円 |
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、34,362百万円(前年同期比7,399百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、1,073百万円の減少(前年同期比3,567百万円の増加)となりました。前年同期比の主な増加要因は、前受金の増加により 28,568百万円、資金が増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、3,325百万円の増加(前年同期比26,090百万円の増加)となりました。前年同期比の主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出の減少により 8,387百万円、有価証券、投資有価証券の取得による支出の減少により 9,006百万円、有価証券、投資有価証券の売却による収入の増加により 6,570百万円、それぞれ資金が増加したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、20,703百万円の減少 (前年同期比53,702百万円の減少)となりました。前年同期比の主な減少要因は、長期借入による収入の減少により 35,602百万円、長期借入金の返済による支出の増加により 15,742百万円、それぞれ資金が減少したことなどによります。
(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 128百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国における今後の経済情勢につきましては、政府主導により新型コロナウイルス感染症の再拡大を防ぐ対策が推進される中で、経済活動が再開され、多くの業種が正常化していく一方で、観光産業、飲食や娯楽サービス業等においては、厳しい環境が続くことが予想されます。依然として、感染力の高い変異種が流行する可能性も否定できない状況で、先行きは極めて不透明であります。
観光産業の動向においては、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に向けて国内観光の環境整備が推進されることで、ビジネス機会は増大し、市場拡大が見込まれておりましたが、感染の再拡大を受けた緊急事態宣言の再発出、感染力の高い変異株流行の脅威などにより、再び人の動きが制限されることに加え、リモートワーク拡大によりビジネス出張の需要は見込めず、飛行機が飛ばない世界では、訪日外国人旅行者の需要も見込めないなど、観光産業の基幹産業化、観光立国の実現に向けては、昨年よりも更に深刻な問題が山積しております。また、依然として、少子高齢化、労働人口減少による人材不足は喫緊の課題であります。他方で、「ワーケーション(ワーク+バケーション)」「ブレジャー(ビジネス+レジャー)」「シティホテルでの長期滞在プログラム」など新たなニーズの開拓の中でイノベーション創出が起きていく期待が高まっております。
また、ヘルスケア産業の動向においては、高齢化率が急速に高まっていく中で、社会保障給付費や年間医療費が増大しており、この社会的課題の解決のため、未病・予防・健康管理、地域に根ざしたヘルスケア産業の創出や、「人生100年時代」健康寿命延伸のための取組みをはじめ、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが必要とされております。
このような環境に即し、当社グループは、2018年4月～2023年3月の5年間を対象とした、中期経営計画「Connect 50 ～ご一緒します、いい人生～」を策定し、実行しておりますが、2021年5月に、コロナ禍の環境変化を踏まえた2024年3月までのローリングプランを公表しております。
本中期経営計画においては、各事業で築き上げた「唯一無二のブランド」をしっかりと守りつつ、グループのシナジー効果を最大限に発揮することでより強固でハイグレードなグループブランドを実現する「グループ経営」を基盤として、お客様がより良い人生を健康で楽しく、より永く過ごせるよう寄り添い、「一生涯」を通じてお付き合いしていただけるグループになることを目指しております。
その達成に向けた重点施策として、経営理念を体現し、お客様へ最適な提案が行える「ブランド社員」の育成を目指す教育・研修投資や、お客様と向き合う時間を増やし、社員がイキイキと楽しく働ける環境を構築することで、生産性と創造性の向上を目指す「働き方改革」へ向けたデジタル化投資を積極的に行っております。
これからも、グループの強みである「会員制らしさ」、お客様とのつながりを活かしたテーラーメイドな高付加価値サービスなど、これまで培った叡智を結集して、「余暇」「健康」分野のマーケットに拡がる事業機会を好機と捉え、更なる付加価値を創出し続けるとともに、「会員制医療サービス」を充実し、がん、その他基礎疾患に対する「予防医療」に力を入れて取り組んでまいります。
当社グループは、このような時だからこそ、会員様を始めとするお客様に寄り添い、「会員制の基本」に立ち返り、信頼関係の維持、向上に努めるとともに、メディカル事業の「予防」や早期治療を目指す「早期診断」で培ったノウハウと情報の利活用を行い、お客様の健康に関わる課題の解決も積極的に行ってまいります。
リゾートトラストグループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して取り組むため、グループのアイデンティティ「ご一緒します、いい人生 より豊かで、しあわせな時間(とき)を創造します」を制定しました。人々と共に、より豊かで幸福な社会を実現するため「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいる所存です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
