四半期報告書-第47期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
※当第1四半期連結累計期間の「計画」については、2019年5月15日付の公表数値に基づいております。
[計画比]
会員権契約高が計画比で増加した一方、ホテル稼働率やシニア向け施設の入居率が計画を下回ったことや、ホテルレストラン等事業において一部計画外の費用計上があったこと等により、売上高及び各利益において、概ね計画と同水準の実績となりました。
[前年同期比]
前年同期に「エクシブ六甲 サンクチュアリ・ヴィラ」開業に伴う不動産収益の一括計上があったのに対し、今期は開業がないことなどから若干の減収となりましたが、ホテル及びメディカル会員権契約高の増加などにより収益性が向上し、各利益においては増益となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題が世界経済に与える影響が懸念されるなど先行き不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の状況は、2019年3月に開業した「ラグーナベイコート倶楽部」のホテル運営収益が業績貢献したほか、メディカル事業、シニアライフ事業が成長を続けていること、収益性の高い既存物件を中心にホテル会員権販売が好調に推移したことなどにより、売上高は39,258百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は2,442百万円(前年同期比14.0%増)、経常利益は2,557百万円(前年同期比6.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,492百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(会員権事業)
会員権事業におきましては、前連結累計期間では新規ホテルの開業に伴う不動産収益の一括計上がありましたが、当連結累計期間には新規開業が無いというマイナス要因があった一方で、既存物件を中心にホテル会員権の販売が好調に推移したことなどにより減収増益となりました。
(ホテルレストラン等事業)
ホテルレストラン等事業におきましては、2019年3月に開業した「ラグーナベイコート倶楽部」のホテル運営収益が寄与しましたが、一般ホテル開業に向けた開業関連費用や、更なるIT・テクノロジー活用による生産性の向上、有休取得義務化を含めた休日数増加など多様な働き方の推進等の先行費用が増加したこと、施設修繕や減価償却費等の費用が増加したことなどにより増収減益となりました。
(メディカル事業)
メディカル事業におきましては、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員増加に伴う年会費収入等の増加のほか、シニアレジデンスの運営や、健診事業等が拡大したことなどにより増収増益となりました。
(その他)
その他におきましては、連結子会社であるアール・ティー開発㈱において賃貸物件が減少したことに伴い、オフィスビルの賃貸料収入が減少した一方で、固定資産税、減価償却費等の費用が減少したことなどにより減収増益となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は401,095百万円(前連結会計年度比0.1%の減少)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が 2,291百万円増加した一方で、販売用不動産が 2,958百万円、投資有価証券が 602百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は270,096百万円(前連結会計年度比0.3%の増加)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、未払金が 9,564百万円減少した一方で、短期借入金が 9,492百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は130,998百万円(前連結会計年度比0.8%の減少)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が 999百万円減少したことなどによるものであります。その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は31.5%となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国における今後の経済情勢につきましては、国内景気は緩やかな回復基調が続くとみられるものの、国内外の政治情勢には、様々な懸念材料があり、引き続き不透明な経営環境となることが予想されます。
観光産業の動向においては、「ラグビーワールドカップ2019日本大会」をはじめ「2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会」など大規模イベント開催やインバウンドの拡大に向け、国内観光の環境整備が推進されることで、ビジネス機会は増大し、市場拡大が見込まれます。一方で、少子高齢化、労働人口減少による人材不足は喫緊の課題であり、観光産業の基幹産業化のために、女性や高齢者の活躍、外国人労働者受入れのほか、様々な観光政策が推進されております。
このような環境に即し、当社グループは、2018年4月～2023年3月の5年間を対象とした、中期経営計画「Connect 50 ～ご一緒します、いい人生～」を策定し、実行しております。
本中期経営計画においては、各事業で築き上げた「唯一無二のブランド」をしっかりと守りつつ、グループのシナジー効果を最大限に発揮することでより強固でハイグレードなグループブランドを実現する「グループ経営」を基盤として、お客様がより良い人生を健康で楽しく、より永く過ごせるよう寄り添い、「一生涯」を通じてお付き合いしていただけるグループになることを目指しております。その達成に向けた重点施策として、経営理念を体現し、お客様へ最適な提案が行える「ブランド社員」の育成を目指す教育・研修投資や、お客様と向き合う時間を増やし、社員がイキイキと楽しく働ける環境を構築することで、生産性の向上を目指す「働き方改革」へ向けたデジタル化投資を積極的に行ってまいります。これからも、グループの強みである「会員制らしさ」や、お客様とのつながりを活かしたテーラーメイドな高付加価値サービスなど、これまで培ったノウハウをベースとして、「旅行」「健康」分野のマーケットに拡がる事業機会を好機と捉え、更なる付加価値を創出し続けるとともに、より積極的に展開してまいります。リゾートトラストグループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいる所存です。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
※当第1四半期連結累計期間の「計画」については、2019年5月15日付の公表数値に基づいております。
| 前第1四半期 連結累計期間 (実績) | 当第1四半期 連結累計期間 (実績) | 当第1四半期 連結累計期間 (計画) | 前年同期比 | 計画比 | |
| 売 上 高 | 39,897百万円 | 39,258百万円 | 40,090百万円 | △1.6% | △2.1% |
| 営 業 利 益 | 2,143百万円 | 2,442百万円 | 2,460百万円 | +14.0% | △0.7% |
| 経 常 利 益 | 2,394百万円 | 2,557百万円 | 2,470百万円 | +6.8% | +3.6% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 1,380百万円 | 1,492百万円 | 1,480百万円 | +8.1% | +0.9% |
[計画比]
会員権契約高が計画比で増加した一方、ホテル稼働率やシニア向け施設の入居率が計画を下回ったことや、ホテルレストラン等事業において一部計画外の費用計上があったこと等により、売上高及び各利益において、概ね計画と同水準の実績となりました。
[前年同期比]
前年同期に「エクシブ六甲 サンクチュアリ・ヴィラ」開業に伴う不動産収益の一括計上があったのに対し、今期は開業がないことなどから若干の減収となりましたが、ホテル及びメディカル会員権契約高の増加などにより収益性が向上し、各利益においては増益となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題が世界経済に与える影響が懸念されるなど先行き不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の状況は、2019年3月に開業した「ラグーナベイコート倶楽部」のホテル運営収益が業績貢献したほか、メディカル事業、シニアライフ事業が成長を続けていること、収益性の高い既存物件を中心にホテル会員権販売が好調に推移したことなどにより、売上高は39,258百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は2,442百万円(前年同期比14.0%増)、経常利益は2,557百万円(前年同期比6.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,492百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(会員権事業)
| 前第1四半期 連結累計期間 (実績) | 当第1四半期 連結累計期間 (実績) | 当第1四半期 連結累計期間 (計画) | 前年同期比 | 計画比 | |
| 売 上 高 | 12,431百万円 | 10,431百万円 | 9,540百万円 | △16.1% | +9.3% |
| セグメント利益 | 2,942百万円 | 3,278百万円 | 3,050百万円 | +11.4% | +7.5% |
会員権事業におきましては、前連結累計期間では新規ホテルの開業に伴う不動産収益の一括計上がありましたが、当連結累計期間には新規開業が無いというマイナス要因があった一方で、既存物件を中心にホテル会員権の販売が好調に推移したことなどにより減収増益となりました。
(ホテルレストラン等事業)
| 前第1四半期 連結累計期間 (実績) | 当第1四半期 連結累計期間 (実績) | 当第1四半期 連結累計期間 (計画) | 前年同期比 | 計画比 | |
| 売 上 高 | 19,271百万円 | 19,917百万円 | 21,350百万円 | +3.4% | △6.7% |
| セグメント利益 | 305百万円 | 12百万円 | 210百万円 | △95.8% | △93.9% |
ホテルレストラン等事業におきましては、2019年3月に開業した「ラグーナベイコート倶楽部」のホテル運営収益が寄与しましたが、一般ホテル開業に向けた開業関連費用や、更なるIT・テクノロジー活用による生産性の向上、有休取得義務化を含めた休日数増加など多様な働き方の推進等の先行費用が増加したこと、施設修繕や減価償却費等の費用が増加したことなどにより増収減益となりました。
(メディカル事業)
| 前第1四半期 連結累計期間 (実績) | 当第1四半期 連結累計期間 (実績) | 当第1四半期 連結累計期間 (計画) | 前年同期比 | 計画比 | |
| 売 上 高 | 8,025百万円 | 8,744百万円 | 9,050百万円 | +9.0% | △3.4% |
| セグメント利益 | 1,068百万円 | 1,206百万円 | 1,300百万円 | +12.9% | △7.2% |
メディカル事業におきましては、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員増加に伴う年会費収入等の増加のほか、シニアレジデンスの運営や、健診事業等が拡大したことなどにより増収増益となりました。
(その他)
| 前第1四半期 連結累計期間 (実績) | 当第1四半期 連結累計期間 (実績) | 当第1四半期 連結累計期間 (計画) | 前年同期比 | 計画比 | |
| 売 上 高 | 169百万円 | 164百万円 | 150百万円 | △2.7% | +9.7% |
| セグメント利益 | 61百万円 | 75百万円 | 70百万円 | +22.7% | +8.0% |
その他におきましては、連結子会社であるアール・ティー開発㈱において賃貸物件が減少したことに伴い、オフィスビルの賃貸料収入が減少した一方で、固定資産税、減価償却費等の費用が減少したことなどにより減収増益となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は401,095百万円(前連結会計年度比0.1%の減少)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が 2,291百万円増加した一方で、販売用不動産が 2,958百万円、投資有価証券が 602百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は270,096百万円(前連結会計年度比0.3%の増加)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、未払金が 9,564百万円減少した一方で、短期借入金が 9,492百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は130,998百万円(前連結会計年度比0.8%の減少)となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が 999百万円減少したことなどによるものであります。その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は31.5%となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国における今後の経済情勢につきましては、国内景気は緩やかな回復基調が続くとみられるものの、国内外の政治情勢には、様々な懸念材料があり、引き続き不透明な経営環境となることが予想されます。
観光産業の動向においては、「ラグビーワールドカップ2019日本大会」をはじめ「2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会」など大規模イベント開催やインバウンドの拡大に向け、国内観光の環境整備が推進されることで、ビジネス機会は増大し、市場拡大が見込まれます。一方で、少子高齢化、労働人口減少による人材不足は喫緊の課題であり、観光産業の基幹産業化のために、女性や高齢者の活躍、外国人労働者受入れのほか、様々な観光政策が推進されております。
このような環境に即し、当社グループは、2018年4月～2023年3月の5年間を対象とした、中期経営計画「Connect 50 ～ご一緒します、いい人生～」を策定し、実行しております。
本中期経営計画においては、各事業で築き上げた「唯一無二のブランド」をしっかりと守りつつ、グループのシナジー効果を最大限に発揮することでより強固でハイグレードなグループブランドを実現する「グループ経営」を基盤として、お客様がより良い人生を健康で楽しく、より永く過ごせるよう寄り添い、「一生涯」を通じてお付き合いしていただけるグループになることを目指しております。その達成に向けた重点施策として、経営理念を体現し、お客様へ最適な提案が行える「ブランド社員」の育成を目指す教育・研修投資や、お客様と向き合う時間を増やし、社員がイキイキと楽しく働ける環境を構築することで、生産性の向上を目指す「働き方改革」へ向けたデジタル化投資を積極的に行ってまいります。これからも、グループの強みである「会員制らしさ」や、お客様とのつながりを活かしたテーラーメイドな高付加価値サービスなど、これまで培ったノウハウをベースとして、「旅行」「健康」分野のマーケットに拡がる事業機会を好機と捉え、更なる付加価値を創出し続けるとともに、より積極的に展開してまいります。リゾートトラストグループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいる所存です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
