ファースト住建(8917)の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 全期間
連結
- 2018年10月31日
- -32億4691万
- 2019年4月30日
- -11億5675万
- 2019年10月31日 -55.8%
- -18億222万
- 2020年4月30日
- 16億79万
- 2020年10月31日 +641.49%
- 118億6978万
- 2021年4月30日 -71.87%
- 33億3862万
- 2021年10月31日 +104.42%
- 68億2491万
- 2022年4月30日
- -19億4529万
- 2022年10月31日 -176.21%
- -53億7303万
- 2023年4月30日
- -11億7192万
- 2023年10月31日
- 25億4739万
- 2024年4月30日 -77.11%
- 5億8300万
- 2024年10月31日 +935.23%
- 60億3548万
- 2025年4月30日 -84.3%
- 9億4780万
- 2025年10月31日 +208.04%
- 29億1964万
個別
- 2008年10月31日
- 30億447万
- 2009年10月31日 +148.41%
- 74億6352万
- 2010年1月31日
- -17億7220万
- 2010年4月30日
- 2億5443万
- 2010年7月31日 +627.84%
- 18億5191万
- 2010年10月31日 +58.08%
- 29億2756万
- 2011年1月31日
- -35億4172万
- 2011年4月30日
- -22億9180万
- 2011年7月31日 -142.03%
- -55億4686万
- 2011年10月31日
- -11億1177万
- 2012年4月30日
- -2398万
- 2012年10月31日
- 1億9125万
- 2013年4月30日 +512.54%
- 11億7152万
- 2013年10月31日 +174.84%
- 32億1986万
- 2014年4月30日
- -19億4508万
- 2014年10月31日
- -2億8827万
- 2015年4月30日
- 31億3951万
- 2015年10月31日 +125.24%
- 70億7149万
- 2016年4月30日
- -17億1529万
- 2016年10月31日
- -12億8527万
- 2017年4月30日
- 12億3163万
- 2017年10月31日 +221.44%
- 39億5902万
- 2018年4月30日
- -32億1505万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当該リスクに対しては、事業サイクルの短縮により資金効率を高めることでリスクを低減する他、取引金融機関との円滑な取引関係の構築、金融資本市場の動向のモニタリング、健全な財務体質の維持などにより、対処してまいります。2026/01/22 17:12
3.法的規制等について令和5年10月期(千円) 令和6年10月期(千円) 令和7年10月期(千円) 有利子負債残高 7,580,314 13,311,635 14,279,599 営業活動によるキャッシュ・フロー 2,547,390 6,035,480 2,919,641 投資活動によるキャッシュ・フロー △1,332,947 △1,365,645 △1,162,627
当社グループは主に「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、更に「建築士法」、「建築基準法」に基づく一級建築士事務所として分譲用の土地の仕入から企画設計業務、施工業務、販売業務を行っております。また、当社の事業は上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等、様々な法的規制を受けております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、206億88百万円(前連結会計年度末比 9.3%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。2026/01/22 17:12
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは29億19百万円の収入(前連結会計年度比 51.6%減)となりました。主な収入の要因は税金等調整前当期純利益22億87百万円及び棚卸資産の減少額15億9百万円であり、主な支出の要因は、法人税等の支払額8億5百万円及びその他の流動負債の減少額2億25百万円であります。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2026/01/22 17:12
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めていた「売上債権の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示していた△121,376千円は、「売上債権の増減額」4,713千円及び「その他の流動資産の増減額」△126,089千円として組み替えております。