固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

現中期経営計画「Infinite Potential 2023」(2020年12月～2023年11月)では、『あらゆる不動産シーンにおいて、グループの無限大の成長可能性を追求し、総合不動産会社としての新たなステージを目指す』ことを大方針として掲げております。不動産業界を取り巻く環境変化として、地球温暖化や企業の社会的責任に対する意識の高まり、少子高齢化社会の進行、DXやITを含むテクノロジーの急速な進展による新しい働き方やライフスタイルの多様化が挙げられます。不動産は暮らしを支える社会的インフラであることを認識し、当社グループは、不動産に関わる社会的課題に真摯に取り組むとともに、グループの無限大の成長可能性を追求し、邁進してまいります。
当連結会計年度においては、同計画に掲げる「既存事業の拡大」の施策として、賃貸収益拡大に向けた固定資産取得やファンドアセットマネジメント受託資産残高の積上げに注力いたしました。また、「新たな収益モデルの創出」の施策として、さらなる競争力強化に向け、多様な不動産ファンドスキームの構築ならびに不動産再生事業、不動産ファンド事業とデジタルトランスフォーメーション(DX)を融合させる施策を推進し、「トーセイ不動産クラウドTREC FUNDING」にて区分マンションを投資対象に組み入れたTREC3号・4号を販売したほか、NFT(非代替性トークン)などの不動産テックの領域について研究を進めました。さらに、前事業年度に開始した国内不動産を裏付けとしたセキュリティ・トークン発行に向けた取組みも継続しております。サステナビリティおよびESG経営の推進に関しては、サステナビリティ推進に係る基本規程や気候変動リスクマネジメントに関する規程の整備を行うとともに、ESG情報開示の充実や社内啓発、グリーンローン活用などを進めました。また、S分野の施策として、「トーセイグループ人権方針」を制定し、新たな社会貢献メニューの検討等を行いました。
中期経営計画に掲げる目標を着実に達成すること、適正なコーポレート・ガバナンスを実現することを通じて、企業集団としての価値向上に努め、株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。

2023/02/27 15:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2023/02/27 15:00

#3 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)	当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
固定資産売却益	314	2,256
負ののれん発生益	-	250,366

2023/02/27 15:00

#4 注記事項－オペレーティング・リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2021年11月30日)	当連結会計年度(2022年11月30日)
棚卸資産	46,580,684	54,465,273
有形固定資産
建物及び構築物	154,092	191,513

2023/02/27 15:00

#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	金額
非流動資産
有形固定資産	568,772
その他	344,454

(注)のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(7)取得関連費用

2023/02/27 15:00

#6 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減価償却費は、連結包括利益計算書上の「売上原価」に計上しております。
前連結会計年度の振替は、棚卸資産への振替及び有形固定資産からの振替であります。また、当連結会計年度の振替は、棚卸資産への振替であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループの投資不動産残高のうち、それぞれ33,812,135千円及び34,025,422千円が借入金に対する担保に供されております。

2023/02/27 15:00

#7 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金及び社債には、担保付の債務がそれぞれ112,750,374千円及び118,911,154千円含まれております。
一部の棚卸資産、有形固定資産及び投資不動産を担保に供しております。
3.社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

2023/02/27 15:00

#8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)

2023/02/27 15:00

#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損(注記12,13,14)
・有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記12,13,14)
・繰延税金資産の回収可能性(注記15)

2023/02/27 15:00

#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストが含まれます。

2023/02/27 15:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年11月30日)		当事業年度(2022年11月30日)
その他有価証券評価差額金	△87,696		△134,341
固定資産圧縮積立金	△679,277		△679,277
繰延ヘッジ損益	-		△19,519

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/02/27 15:00

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

セグメント	優先的に対処すべき課題※以下記載のE分野・S分野とは、ESGにおけるE(環境)分野、S(社会)分野を示しています。
不動産賃貸事業	1	固定資産の積み上げおよびE分野・S分野を意識した物件運用、環境認証取得
	2	早期の稼働率引き上げおよび安定稼働の維持
	3	アセットマネジメント専任部署による賃貸運営の高度化、物件マネジメント力の強化、IT利用促進とDX活用による業務プロセスの変革

2.財務上の課題

2023/02/27 15:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(不動産賃貸事業)
当連結会計年度は、保有する賃貸用棚卸資産25棟を売却した一方、新たに収益オフィスビル、賃貸マンション等26棟を取得し、また取得後の空室のリーシングに努めたことに加え、保有する固定資産及び棚卸資産のリーシング活動にも注力いたしました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は6,083百万円(前連結会計年度比11.3%)、セグメント利益は3,041百万円(前連結会計年度比12.7%増)となりました。

2023/02/27 15:00

#14 追加情報、財務諸表（連結）

保有目的の変更に伴い以下の資産振り替えを行っております。
有形固定資産から販売用不動産 1,355,087千円
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

2023/02/27 15:00

#15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

	注記	前連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△974,097	△89,098
投資不動産の取得による支出		△12,251,192	△3,172,982

2023/02/27 15:00

#16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

	注記	前連結会計年度(2021年11月30日)	当連結会計年度(2022年11月30日)
非流動資産
有形固定資産	12	23,860,236	22,963,356
投資不動産	13	39,812,070	39,864,258

2023/02/27 15:00

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

主要な仮定は財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、経済環境の悪化等により、想定外の事象が生じ主要な仮定が変動した場合には、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/02/27 15:00

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/02/27 15:00