- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 26,983,435 | 53,960,131 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 142,104 | 765,209 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産販売事業」は、新築住宅販売(建築請負・土地販売等を含む)、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
2025/06/27 15:29- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/27 15:29- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社8社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社(7社)の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2025/06/27 15:29- #5 事業等のリスク
(1) 住宅需要の変動について
当社グループの事業は、新築住宅販売を中心とする不動産販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、人口動態及び世帯数の推移のほか、景気動向、物価水準、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすいことから、その動向が顧客の住宅購入意欲に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、常に市場の動向をモニタリングし、開発・建築計画や在庫棟数・価格を調整することにより、リスクの軽減を図っております。
2025/06/27 15:29- #6 会計方針に関する事項（連結）
主にプレカット加工を通じた木材・建材を販売する事業であり、これらの収益は、引渡時点で履行義務が充足されると判断しております。ただし、製品(加工品)については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において出荷時から顧客への移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
ハ 不動産賃貸事業
所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。
2025/06/27 15:29- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 不動産販売 | 建築材料販売 | 不動産賃貸 | 合計 |
| その他の収益 | - | - | 444,140 | 444,140 |
| 外部顧客への売上高 | 48,176,695 | 2,900,710 | 444,140 | 51,521,546 |
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。2025/06/27 15:29 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームについては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の3つの事業を報告セグメントとしております。
2025/06/27 15:29- #10 売上原価明細書（連結）
※原価計算の方法は個別原価計算によっております。
【不動産賃貸原価明細書】
2025/06/27 15:29- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/27 15:29 - #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 建築材料販売 | 63 |
| 不動産賃貸 | 5 |
| 全社(共通) | 64 |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 土地 | 不動産販売事業用土地取得 | 119,737千円 |
| 建物 | 不動産賃貸事業用建物設備工事 | 24,230千円 |
3.有形固定資産に計上していた土地147,619千円及び構築物8,368千円について、販売目的に用途変更したため、棚卸資産に振り替えております。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」、「経常利益」及び「ROE」を重要な経営指標と位置づけて、その向上に取り組んでおりますが、近年の事業環境悪化により、「経常利益」及び「ROE」が低下している状況にあります。中期経営計画においては、事業の成長とROEの向上を図り、成長ステージへの再転換を遂げるべく、経営にあたってまいります。
中期経営計画の最終年度である2027年3月期の目標数値は以下のとおりです。
2025/06/27 15:29- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建築材料販売セグメントにおいては、住宅市場冷え込みの影響に加え、製造設備の更新投資に伴う工場稼働率低下の影響により、減収減益となりました。不動産賃貸セグメントは堅調に推移し、概ね前年並みの結果となりましたが、不動産販売セグメントの改善や全社的な経費削減が寄与し、連結ベースでは増収増益を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高539億60百万円(前期比4.7%増)、営業利益12億12百万円(前期比3.2%増)、経常利益9億18百万円(前期比4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億86百万円(前期比16.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
2025/06/27 15:29- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 不動産販売 | 建築材料販売 | 不動産賃貸 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 50,799,946 | 2,712,794 | 447,389 | 53,960,131 |
- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226,291千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は11,184千円(特別利益に計上)、固定資産除却損は84千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183,431千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/27 15:29- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- デリバティブの評価基準及び評価方法
金利スワップ取引 時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。2025/06/27 15:29 - #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 868,846千円 | 1,009,220千円 |
| 仕入高 | 1,992,080 | 1,678,123 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 15:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
