四半期報告書-第27期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは、受取手形・完成工事未収入金が98百万円、たな卸資産が170百万円減少いたしましたが、現金及び預金が355百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が12百万円減少いたしましたが、投資有価証券が28百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は863百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは、支払手形・工事未払金が73百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が65百万円、未払法人税等が56百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は646百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは、長期借入金が15百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加額25百万円、配当金の支払額50百万円などによります。
(2)経営成績の分析
(売上高)

セグメントの名称		前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
		売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比 (%)
戸建分譲 住宅事業	建売住宅事業	1,007,223	47.8	1,672,621	66.6	66.1
	請負住宅事業	1,033,829	49.1	780,651	31.1	△24.5
	小計	2,041,053	96.9	2,453,273	97.6	20.2
不動産仲介事業		64,190	3.1	59,224	2.4	△7.7
合計		2,105,244	100.0	2,512,497	100.0	19.3

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境等が改善され緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら国内の政局動向や北朝鮮情勢への懸念、米国の政策動向、欧州の政治・経済における不透明感等がわが国の景気を下押しする可能性があり、依然先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、土地価格の上昇や建築コストの高止まり等の懸念材料はありますが、低金利の住宅ローン等の後押しにより比較的緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループに関しましては、耐震・制震・断熱などの付加価値化に注力し、販売促進を行った結果、戸建分譲住宅事業の売上高は2,453百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し412百万円(前年同期比20.2%)の増収となりました。
また、不動産仲介事業の売上高は59百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し4百万円(前年同期比7.7%)の減収となりました。
(売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は450百万円(戸建分譲住宅事業が391百万円、不動産仲介事業が59百万円)となり、前第3四半期連結累計期間と比較し18百万円(前年同期比3.9%)の減益となりました。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間の営業利益は190百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し9百万円(前年同期比5.0%)の減益となりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間の経常利益は204百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し6百万円(前年同期比3.3%)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較し3百万円(前年同期比2.3%)の減益となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。