- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
賃貸収入事業 :当社グループが保有する事業用・居住用物件の賃貸・管理業務及びこれに付帯する事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/11/30 15:23- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2022/11/30 15:23- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
2022/11/30 15:23- #4 事業等のリスク
⑧為替相場の変動
当社グループは、米国子会社を連結対象としております。そのため、為替相場の変動は、外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている仕入高及び売上高等にも影響があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨感染症流行リスク
2022/11/30 15:23- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/11/30 15:23 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/11/30 15:23- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
目標とする経営指標(2020年10月27日開示情報)
| 2021年8月期 | 2022年8月期 | 2023年8月期 |
| 連結売上高 | 140,000百万円 | 160,000百万円 | 180,000百万円 |
| 連結経常利益 | 10,054百万円 | 11,200百万円 | 12,600百万円 |
実績・予想
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
米国カリフォルニア州における不動産投資・開発事業を主たる業務とする連結子会社のMPD Realty,Inc.においては、同じく連結子会社の建設会社Alpha Construction Co. Inc.が施工した116戸の大型アパートメント「SORAアパートメント」の販売が完了しております。また、同じく米国において、同国におけるビジネスの効率化を目的として、Meldia Development LLCを設立し、当社グループの保有する米国不動産を集約しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は139,006百万円(前連結会計年度比3.7%増加)、売上総利益は23,010百万円(同9.0%増加)、営業利益は12,887百万円(同10.6%増加)、経常利益は13,530百万円(同14.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,118百万円(同7.2%増加)となり、売上高、各利益ともに過去最高の実績となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/11/30 15:23- #9 財務制限条項に関する注記（連結）
(b)2019年8月期以降、各四半期末日に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
(c)2019年8月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式:有利子負債÷(現預金+有価証券+有形固定資産+投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
2022/11/30 15:23- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都内のほか全国主要都市において、事業用物件及び居住用物件を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は323,648千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は115,670千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。
2022/11/30 15:23- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/11/30 15:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
