有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。
2. その他のうち、前連結会計年度の主な内訳は、固定資産売却益(544百万円)、減損損失(16,502百万円)等であります。当連結会計年度の主な内訳は、減損損失に伴う匿名組合損益分配額(2,203百万円)、減損損失(8,170百万円)等であります。
当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 698,632 | 676,475 | |
| 期中増減額 | △22,156 | 13,180 | |
| 期末残高 | 676,475 | 689,655 | |
| 期末時価 | 695,175 | 735,723 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 24,868 | 25,590 | |
| 期中増減額 | 721 | △253 | |
| 期末残高 | 25,590 | 25,336 | |
| 期末時価 | 48,130 | 49,530 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸損益 | 26,911 | 23,230 |
| その他(売却損益等) | △15,958 | △5,760 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | ||
| 賃貸損益 | 791 | 968 |
| その他(売却損益等) | - | - |
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。
2. その他のうち、前連結会計年度の主な内訳は、固定資産売却益(544百万円)、減損損失(16,502百万円)等であります。当連結会計年度の主な内訳は、減損損失に伴う匿名組合損益分配額(2,203百万円)、減損損失(8,170百万円)等であります。