京浜急行電鉄（9006）の営業収益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3143億3500万
- 2009年3月31日 +1.13%
- 3178億7500万
- 2009年12月31日 -30.46%
- 2210億6400万
- 2010年3月31日 +38.34%
- 3058億900万
- 2010年6月30日 -75.87%
- 737億9800万
- 2010年9月30日 +103.21%
- 1499億6700万
- 2010年12月31日 +47.18%
- 2207億1800万
- 2011年3月31日 +35.85%
- 2998億4100万
- 2011年6月30日 -77.59%
- 671億8800万
- 2011年9月30日 +110.91%
- 1417億800万
- 2011年12月31日 +51.41%
- 2145億5500万
- 2012年3月31日 +37.68%
- 2954億500万
- 2012年6月30日 -76.4%
- 697億2900万
- 2012年9月30日 +107.26%
- 1445億2300万
- 2012年12月31日 +49.74%
- 2164億600万
- 2013年3月31日 +41.85%
- 3069億7700万
- 2013年6月30日 -72.31%
- 850億500万
- 2013年9月30日 +87.5%
- 1593億8200万
- 2013年12月31日 +47.69%
- 2353億9400万
- 2014年3月31日 +33.41%
- 3140億4500万
- 2014年6月30日 -76.94%
- 724億3300万
- 2014年9月30日 +101.45%
- 1459億1600万
- 2014年12月31日 +52.7%
- 2228億1000万
- 2015年3月31日 +42.59%
- 3177億1000万
- 2015年6月30日 -77.38%
- 718億7400万
- 2015年9月30日 +102.19%
- 1453億2000万
- 2015年12月31日 +57.38%
- 2287億1000万
- 2016年3月31日 +36.95%
- 3132億1700万
- 2016年6月30日 -77.31%
- 710億7300万
- 2016年9月30日 +103.15%
- 1443億8400万
- 2016年12月31日 +51.9%
- 2193億2500万
- 2017年3月31日 +41.26%
- 3098億2900万
- 2017年6月30日 -76.57%
- 726億400万
- 2017年9月30日 +105.21%
- 1489億9300万
- 2017年12月31日 +57.08%
- 2340億4100万
- 2018年3月31日 +34.88%
- 3156億8500万
- 2018年6月30日 -76.1%
- 754億5000万
- 2018年9月30日 +100.23%
- 1510億7700万
- 2018年12月31日 +57.41%
- 2378億1700万
- 2019年3月31日 +42.66%
- 3392億6800万
- 2019年6月30日 -74.13%
- 877億7000万
- 2019年9月30日 +88.27%
- 1652億4100万
- 2019年12月31日 +44.73%
- 2391億5900万
- 2020年3月31日 +30.77%
- 3127億5100万
- 2020年6月30日 -85.27%
- 460億6200万
- 2020年9月30日 +123.64%
- 1030億1400万
- 2020年12月31日 +64.14%
- 1690億8700万
- 2021年3月31日 +38.96%
- 2349億6400万
- 2021年6月30日 -77.57%
- 527億1300万
- 2021年9月30日 +101.44%
- 1061億8500万
- 2021年12月31日 +61.62%
- 1716億1300万
- 2022年3月31日 +54.56%
- 2652億3700万
- 2022年6月30日 -77.56%
- 595億1200万
- 2022年9月30日 +102.3%
- 1203億9500万
- 2022年12月31日 +54.66%
- 1861億9900万
- 2023年3月31日 +35.88%
- 2530億500万
- 2023年6月30日 -75.48%
- 620億4100万
- 2023年9月30日 +106.36%
- 1280億2600万
- 2023年12月31日 +56.64%
- 2005億3700万
- 2024年3月31日 +39.94%
- 2806億2400万
- 2024年6月30日 -74.04%
- 728億6000万
- 2024年9月30日 +93.46%
- 1409億5700万
- 2024年12月31日 +49.82%
- 2111億8500万
- 2025年3月31日 +39.15%
- 2938億6000万
- 2025年6月30日 -75.12%
- 731億1800万
- 2025年9月30日 +94.98%
- 1425億6500万
- 2025年12月31日 +51.2%
- 2155億5800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/26 15:30
(累計期間) 中間連結会計期間 当連結会計年度 営業収益 (百万円) 140,957 293,860 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 16,718 31,561 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2025/06/26 15:30
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/26 15:30
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 移動平均法による原価法2025/06/26 15:30
ただし、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を営業収益または営業費に計上するとともに投資有価証券を加減する方法によっております。
また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を営業外収益または営業外費用に計上するとともに投資有価証券を加減する方法によっております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 15:30 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 15:30 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような事業環境のなか、当社グループは、「京急グループ第20次総合経営計画」をスタートさせ、鉄道事業における次世代型オペレーションの推進や不動産事業における流動化の継続による資産の組み換えを強化するなど、キャッシュ創出に向けた事業構造変革を進めるとともに、財務健全性の確保と資本収益性の向上を目指す財務マネジメントの強化に努めました。2025/06/26 15:30
以上の結果、営業収益は2,938億6千万円(前期比4.7%増)、営業利益は356億4千2百万円(前期比27.1%増)、経常利益は349億7千1百万円(前期比23.1%増)となりましたが、前期に品川駅西口地区における当社土地持分の一部譲渡に伴う固定資産売却益を計上した反動などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は243億1百万円(前期比71.0%減)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2025/06/26 15:30
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,254百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、売却損益は90,406百万円(特別利益に計上)、減損損失は640百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,780百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は103百万円(特別損失に計上)であります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 移動平均法による原価法2025/06/26 15:30
ただし、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業収益または営業費に計上するとともに投資有価証券等を加減する方法によっております。
また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外収益または営業外費用に計上するとともに投資有価証券等を加減する方法によっております。 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/26 15:30
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
