e 当社グループにおける業務の適正を確保するための取り組み
グループ会社につきましては、グループ事業部が中心となり、日常的に各社の業務執行の指導、監督を行うとともに各社の経営者を対象とした「東武グループコーポレート会議」を2回開催し、グループ経営方針の徹底を図りました。また、当社及びグループ会社に対するモニタリング機能の強化、充実を図り、グループレベルでの内部統制システムの有効性を一層高めるため、監理部による内部監査に加え、重要な勘定である固定資産の管理状況、消防法の遵守状況、情報セキュリティに関する取り組み状況について、グループ事業部によるグループ会社のモニタリングを実施いたしました。また、財務報告に係る内部統制につきましては、その整備及び運用状況評価を行い、改善を要する事項について業務プロセスの見直し等を要請し、改善措置の進捗状況や改善結果を確認いたしました。さらに、東武グループとしてのさらなる内部統制強化を図ることを目的として、グループ各社の取締役に就任した者を対象とした新任取締役研修を継続実施するとともに、監査役の役割・責務の再確認を目的として、グループ各社監査役を対象として実務面のサポートを含めた監査業務研修を実施し、モニタリング強化と各社監査役との連携を図りました。
f 監査役監査の実効性を確保するための取り組み

2021/06/23 13:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、遊園地、ホテル、飲食業、スカイツリー業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、駅売店、百貨店業、ストア業等を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。

2021/06/23 13:33

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が59,781百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 レジャー事業におけるのれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」3,567百万円を含んでおります。2021/06/23 13:33

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳

① 流動資産		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
リース料債権部分	233	246
見積残存価額部分	―	―
受取利息相当額	△206	△210
リース投資資産	27	36

② 投資その他の資産		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
リース料債権部分	5,761	5,663
見積残存価額部分	579	613
受取利息相当額	△3,685	△3,562
リース投資資産	2,655	2,714

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

2021/06/23 13:33

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/23 13:33

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱東武キャリアサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/23 13:33

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)にもとづき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(イ)東武鉄道㈱

2021/06/23 13:33

#8 事業等のリスク

④ 保有資産の価値下落
当社グループは、多様な事業展開を行う上で必要な資産や、株式等の投資有価証券等を保有しております。収支管理の徹底や事業構造改革の実施により、事業採算性を高め資産価値の向上をはかるとともに、投資有価証券については保有意義の検証を行い、中長期的に希薄と考えられる場合は段階的に縮減をはかっております。
しかしながら、保有資産のキャッシュ・フロー創出力の低下や株価の大幅な下落等によりその時価が著しく下落した場合は、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/23 13:33

#9 会社の支配に関する基本方針（連結）

当社グループは、広域な鉄道ネットワークに広がる沿線地域が事業基盤であり、これまで以上に沿線を中心とした社会の持続的な発展を実現することは、当社グループの最も重要な課題であると考えております。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変容とともに、少子高齢化の進展、地球温暖化や廃棄物処理をはじめとした環境問題等、様々な社会課題に直面しており、新たなビジネスモデルの構築とともに、課題の解決が必要であります。これらの解決に向けて、保有する資産を最大限活用するとともに、これまで培ってきたノウハウやステークホルダーとの信頼関係を結集し、『つなぐ』力で“やさしい” を提供し続け、『住み続けたい・訪れたい地域を創る』ことで、社会に不可欠な企業グループとなり、社会と当社グループの持続的な発展を実現してまいります。
(c)中期的な事業の方針

2021/06/23 13:33

#10 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。
また、その他有価証券は、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては主として移動平均法による原価法により評価しております。
ロデリバティブ
時価法により評価しております。
なお、金利スワップ取引の特例処理をしております。
ハたな卸資産
小売業商品は、主として売価還元法による原価法により評価しております。
分譲土地建物は、個別法による原価法により評価しております。
貯蔵品は、主として移動平均法による原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定しております。2021/06/23 13:33

#11 固定資産圧縮損に関する注記（連結）

6 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2021/06/23 13:33

#12 固定資産除却損の注記（連結）

定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2021/06/23 13:33

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。2021/06/23 13:33

#14 役員報酬（連結）

報酬の構成比率は、役位ごとに定める標準額を基準とし、基本報酬が55～65%、短期インセンティブ報酬が20～30%、中長期インセンティブ報酬が15%程度を目安としており、社外取締役の報酬は、独立性確保の観点から、金銭報酬の基本報酬のみとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容について、当事業年度においては、2019年6月21日開催の取締役会の決議により、代表取締役社長根津嘉澄氏及び代表取締役角田建一氏(社務総括管掌)に2020年4月～2020年6月までの期間の取締役の個人別報酬の決定を委任しております。また、当事業年度内に代表取締役の異動があったため、2020年6月23日開催の取締役会の決議により、代表取締役社長根津嘉澄氏(社務総括管掌)及び代表取締役三輪裕章氏(監理部・財務部・資産管理部管掌)に2020年7月～2021年3月までの期間の取締役の個人別報酬の決定を委任しております。当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の業績を評価して報酬の内容を決定するには、業務執行を総括する代表取締役による決定が適していると判断し、上記権限を委任しております。
取締役の個人別報酬の決定に際しては、本方針に、外部専門機関による企業経営者の報酬に関する調査等を活用し定めた報酬水準をはじめとする、指名・報酬委員会の答申を尊重することを定めております。また、取締役会にて代表取締役へ個人別報酬の決定を委任する際にも、本方針を踏まえ、指名・報酬委員会から妥当である旨の答申を受けている報酬水準に基づき決定することを決議していることから、取締役会は取締役の個人別報酬が本方針に沿うものであると判断しております。

2021/06/23 13:33

#15 担保に供している資産の注記（連結）

4 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2021/06/23 13:33

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/23 13:33

#17 有形固定資産に関する注記（連結）

7 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。

2021/06/23 13:33

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

2021/06/23 13:33

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/06/23 13:33

#20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2021/06/23 13:33

#21 減損損失に関する注記（連結）

ロ資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。

2021/06/23 13:33

#22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役矢ケ崎紀子氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役柳正憲氏は、㈱日本政策投資銀行の業務執行に携わっておりましたが、2018年6月以降は同行の業務執行に携わっておりません。なお、当社グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2021年3月31日時点における同行からの借入額(189,329百万円)は当社の連結総資産額の12%未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではなく、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外監査役茂木友三郎氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。

2021/06/23 13:33

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	9,879百万円	9,082百万円
繰延税金負債小計	9,263百万円	12,063百万円
繰延税金資産との相殺額	△9,263百万円	△11,911百万円
繰延税金負債合計	―百万円	153百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,591百万円	153百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/23 13:33

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/06/23 13:33

#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の状況
当連結会計期年度末の総資産は、現金及び預金や投資有価証券が増加したこと等により1,682,497百万円となり、前連結会計年度末と比べ26,405百万円(前期比1.6%増)の増加となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により1,229,393百万円となり、前連結会計年度末と比べ47,270百万円(前期比4.0%増)の増加となりました。

2021/06/23 13:33

#26 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました842百万円は、「工事負担金等受入額」186百万円、「雑収入」655百万円に組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。また、区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」に表示しておりました「固定資産除却損」630百万円、「その他」816百万円は、「関係会社株式評価損」34百万円、「その他」1,412百万円に組み替えております。

2021/06/23 13:33

#27 財務制限条項に関する注記（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)
当社における借入金のうち398,120百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金398,120百万円のうち75,640百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

2021/06/23 13:33

#28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当該明細表に記載すべき事項が、「資産除去債務関係」注記事項として記載されているため記載を省略しております。

2021/06/23 13:33

#29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に有形固定資産に含まれるアスベスト及び微量PCB廃棄物の処理費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/06/23 13:33

#30 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方)
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症の収束について依然として予断を許さないものの、出控えや在宅勤務の継続等、企業や個人の行動の変化による当社グループへの影響は段階的に収束に向かいながら2022年3月期末まで一定程度残るものとの仮定を置き、株式及び固定資産の減損等における将来キャッシュ・フロー並びに繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
(当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)

2021/06/23 13:33

#31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	51,498百万円	47,990百万円
期待運用収益	1,335百万円	1,237百万円
退職給付の支払額	△3,826百万円	△3,404百万円
年金資産の期末残高	47,990百万円	49,621百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2021/06/23 13:33

#32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2021/06/23 13:33

#33 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2021/06/23 13:33

#34 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、当社及び連結子会社における将来の事業計画にもとづく課税所得の発生時期及び金額によって見積りを行っております。
当該見積りにおいては、「運輸事業」セグメント、「レジャー事業」セグメント及び「流通事業」セグメントに係る事業計画が特に重要となっております。各セグメントの事業計画における売上高は、「運輸事業」セグメントにおける乗車人数、「レジャー事業」セグメントにおける海外及び国内の旅行者数、入場者数、並びに「流通事業」セグメントにおける来客数、客単価等の将来予測にもとづいて算定しており、これらの将来予測は、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があります。また、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/23 13:33

#35 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 分譲土地建物

2021/06/23 13:33

#36 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	1,838円81銭	1,740円03銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	128円64銭	△103円57銭

(注) 1 役員報酬信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。(前事業年度128千株、当事業年度125千株)

2021/06/23 13:33

#37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	473,969	453,103
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	8,321	8,149
(うち非支配株主持分)	(8,321)	(8,149)

2021/06/23 13:33