四半期報告書-第144期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っている。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の不確実性や金融市場の影響など、先行きに不透明感が続く状況で推移した。
この間当社グループにおいては、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は11,646百万円となり前年同期に比べ79百万円(0.7%)増加、営業利益は1,472百万円となり前年同期に比べ22百万円(1.5%)減少、経常利益は1,260百万円となり前年同期に比べ122百万円(10.7%)増加となったが、平成30年7月豪雨等による被害額を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は932百万円となり前年同期に比べ89百万円(8.7%)減少した。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりである。
① 運輸業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。また、省エネ性能に優れた6500系車両2編成の新造に着工し、平成31年3月の運用開始を目指している。
増収策としては、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬・六甲周遊1dayパス」等の企画乗車券を発売したほか、沿線自治体や各種団体と連携した企画ハイキングや「神鉄沿線で体験イベント!」など、ご家族で気軽にご参加いただけるイベントの開催に注力した。また、「鉄道開業90周年事業」として、1000系車両に旧塗装を施したメモリアルトレインの運行や、当社では初の企画となる「夏休み神鉄こども電車運転体験」を実施したほか、三田市制施行60周年記念事業と連携した特別列車「ビール片手に三田へ!GO」の運行など多数のイベントを開催し、神鉄ファンの獲得に努めた。
沿線の人口減少に対応するため、「神戸電鉄粟生線地域公共交通網形成計画」をはじめ、沿線自治体が主体となって策定・推進する交通計画の協議に参画するなど、地域との連携をさらに深めながら利用促進に取り組んでいる。
また、神戸市の鈴蘭台駅前再開発事業と合わせて橋上駅舎化工事を進めていた鈴蘭台駅については、平成30年9月より供用を開始した。
バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。
タクシー業においては、乗務員の採用に注力し、稼働率の向上に努めた。
しかしながら、平成30年7月豪雨災害による列車運休等が影響し、当第2四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は6,566百万円となり、前年同期に比べ81百万円(1.2%)減少し、営業利益は858百万円となり、前年同期に比べ41百万円(4.6%)減少した。

(提出会社の運輸成績)

期別		単位	当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
種別				対前年同期 増減率(%)
営業日数		日	183	0.0
営業キロ		キロ	69.6	0.0
客車走行キロ		千キロ	7,738	△2.2
旅客人員	定期	千人	19,644	△0.2
	定期外	〃	10,156	△2.7
	計	〃	29,800	△1.1
旅客運輸収入	定期	百万円	2,348	△1.2
	定期外	〃	2,383	△3.8
	計	〃	4,732	△2.5
運輸雑収		〃	87	1.2
収入合計		〃	4,820	△2.5
乗車効率		%	24.2	-

(注)1. 乗車効率の算出は、

延 人 キ ロ 客車走行キロ×平均定員

による。

2. 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。

期別 種別	当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
鉄道事業	4,820	△2.5
バス事業	859	2.9
タクシー業	888	2.0
消去	△1	-
営業収益計	6,566	△1.2

② 不動産業
土地建物賃貸業においては、神戸市の鈴蘭台駅前再開発事業による再開発ビルが平成30年9月にオープンし、当社が保有する区画へのテナントの誘致を進めたほか、既存の賃貸物件の稼働率向上により収益の拡大を図った。
また、土地建物販売業においては、神戸市北区の販売土地を売却した。
なお、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場(神戸市中央区)」他5施設について、円滑な運営に努めている。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は1,280百万円となり、前年同期に比べ203百万円(18.8%)増加し、営業利益は525百万円となり、前年同期に比べ18百万円(3.6%)増加した。

期別 種別	当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
土地建物販売業	283	272.4
土地建物賃貸業	996	△0.5
営業収益計	1,280	18.8

③ 流通業
食品スーパー業においては、平成30年4月より神鉄食彩館の会員カードを、電子マネー機能を備えた「しんちゃんカード」として一新し、お客様の利便性向上を図ったほか、「鉄道開業90周年大感謝祭」をはじめとする集客イベントや販売促進キャンペーンを実施するなど、積極的な増収策を展開した。
コンビニ業においては、各店舗ともに順調に売上が伸長している。また、平成30年9月に「セブン-イレブン神鉄鈴蘭台駅店(神戸市北区)」を鈴蘭台駅コンコースにオープンし、コンビニエンスストアは7店舗となった。
しかしながら競合の激化などにより、当第2四半期連結累計期間の流通業の営業収益は3,033百万円となり、前年同期に比べ90百万円(2.9%)減少し、営業利益は10百万円となり、前年同期に比べ14百万円(58.3%)減少した。

期別 種別	当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
食品スーパー業	2,417	△3.5
コンビニ業	498	3.5
その他	117	△14.0
営業収益計	3,033	△2.9

④ その他
保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めた。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のその他の営業収益は1,372百万円となり、前年同期に比べ63百万円(4.8%)増加し、営業利益は71百万円となり、前年同期に比べ9百万円(14.5%)増加した。

期別 種別	当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
建設業	497	9.7
施設管理・警備業	503	3.5
保育事業及び健康事業	396	0.8
その他	255	△1.5
消去	△281	-
営業収益計	1,372	4.8

(2)財政状態の状況
当社グループの財政状態については、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,898百万円減少の95,091百万円となった。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、買掛金及び借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,873百万円減少の76,485百万円となった。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ976百万円増加の18,606百万円となり、自己資本比率は19.6%となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ56百万円(5.6%)増加し、当第2四半期連結会計期間末は1,052百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、1,482百万円と前年同期に比べ333百万円の増加となった。これは仕入債務の増減額が増加したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は、174百万円(前年同期は119百万円の使用)となった。これは、工事負担金等受入による収入が増加したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、1,599百万円と前年同期に比べ839百万円の増加となった。これは、借入れによる収入が減少したこと等によるものである。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
該当事項なし。