四半期報告書-第146期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動が再開したものの、その後の回復ペースは緩やかであり、依然として厳しい状況で推移した。
この間当社グループにおいては、各部門において新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら増収やコストの削減に努めたものの、外出自粛等に伴う鉄道・バス・タクシーの利用者の大幅な減少や、運輸業以外の事業においても営業時間の短縮や臨時休業を実施したこと等により、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は9,769百万円(前年同期比16.0%減)となり、営業利益は126百万円(前年同期比91.7%減)となり、経常損失は124百万円(前年同期は経常利益1,226百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は156百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,032百万円)となった。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりである。
① 運輸業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、法面の補強等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。また、大池駅において下りホームに改札口及び多機能トイレを新設するバリアフリー化工事を進めている。
コロナ禍における列車の運行については、係員のマスク着用や、車内換気、車両・駅施設の消毒等、感染予防策を実施したうえで通常運行を継続した。また、2020年6月1日の北神急行電鉄北神線の市営化に伴い、神戸市営地下鉄北神線の運行等の業務を受託し、円滑な業務運営に努めた。
営業活動については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、企画ハイキングの開催休止や、一部企画乗車券の発売休止等を余儀なくされるとともに、外出自粛等に伴い利用者は大幅に減少した。しかしながら、開催を見合わせていた企画ハイキングを、感染予防策を実施したうえで2020年9月より一部再開したほか、北神急行電鉄北神線の市営化を記念して、神戸市交通局と連携した「神戸電鉄×神戸市交通局 おでかけ乗車券」を8月に発売し、ご好評をいただいている。引き続き、駅を中心としたまちづくりが推進されることにより人口定着や鉄道の利用促進が図られるよう沿線自治体と連携した取組を進めていく。
なお、バス事業及びタクシー事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外出自粛に伴い利用者は大幅に減少した。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は5,094百万円(前年同期比24.3%減)となり、営業損失は362百万円(前年同期は営業利益964百万円)となった。

(提出会社の運輸成績)

期別		単位	当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
種別				対前年同期 増減率(%)
営業日数		日	183	0.0
営業キロ		キロ	69.6	0.0
客車走行キロ		千キロ	7,505	△4.9
旅客人員	定期	千人	16,457	△17.2
	定期外	〃	6,535	△38.0
	計	〃	22,993	△24.4
旅客運輸収入	定期	百万円	1,887	△19.7
	定期外	〃	1,524	△39.1
	計	〃	3,411	△29.7
運輸雑収		〃	105	14.1
収入合計		〃	3,517	△28.9
乗車効率		%	18.8	-

(注)1. 乗車効率の算出は、

延 人 キ ロ 客車走行キロ×平均定員

による。

2. 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。

期別 種別	当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
鉄道事業	3,822	△22.7
バス事業	660	△23.9
タクシー業	613	△33.2
消去	△2	-
営業収益計	5,094	△24.3

② 不動産業
土地建物賃貸業においては、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、新たに月極駐車場を開設するなど、収益の拡大を図った。
また、神戸市他から「神戸市ものづくり工場(神戸市兵庫区)」等の施設の管理を受託し、円滑な運営に努めている。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は962百万円(前年同期比7.3%減)となり、営業利益は479百万円(前年同期比2.0%減)となった。

期別 種別	当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
土地建物販売業	0	△100.0
土地建物賃貸業	961	△1.3
営業収益計	962	△7.3

③ 流通業
食品スーパー業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、「食のインフラ」として、地域のお客様への食料品の安定的な供給に努めた。
コンビニ業においては、新型コロナウイルス感染症による鉄道旅客減少の影響を受ける厳しい状況のなか、各店舗で増収に努めた。
飲食業においては、営業時間の短縮やイートインコーナーを一時閉鎖したものの、持ち帰り需要が増加するなど順調に推移した。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の流通業の営業収益は3,085百万円(前年同期比2.4%増)となり、営業利益は31百万円(前年同期は営業利益0百万円)となった。

期別 種別	当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
食品スーパー業	2,369	6.9
コンビニ業	495	△12.5
飲食業	144	16.1
その他	76	△27.6
営業収益計	3,085	2.4

④ その他
保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めたが、一部の事業で、行政からの休業要請による臨時休業の実施等により利用者は減少した。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間のその他の営業収益は1,201百万円(前年同期比14.7%減)となり、営業損失は21百万円(前年同期は営業利益63百万円)となった。

期別 種別	当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
建設業	302	△41.2
施設管理・警備業	505	2.2
保育事業及び健康事業	337	△16.4
その他	223	△16.5
消去	△167	-
営業収益計	1,201	△14.7

(2)財政状態の状況
当社グループの財政状態については、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,039百万円減少の90,761百万円となった。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,911百万円減少の71,447百万円となった。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、利益剰余金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ127百万円減少の19,313百万円となり、自己資本比率は21.3%となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ143百万円(12.2%)減少し、当第2四半期連結会計期間末は1,025百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、93百万円と前年同期に比べ2,319百万円の減少となった。これは税金等調整前四半期純損失及び仕入債務の減少額が増加したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、535百万円と前年同期に比べ1,165百万円の減少となった。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、298百万円(前年同期は775百万円の使用)となった。これは、借入れによる収入により資金が増加したこと等によるものである。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(7)研究開発活動
該当事項なし。