半期報告書-第151期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、米国の関税政策や不安定な国際情勢による先行き不透明感が強まるとともに、物価上昇の継続によって個人消費が停滞する状況で推移しました。
この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
すなわち、営業収益は11,465百万円となり前年同期に比べ500百万円(4.6%)増加、営業利益は1,566百万円となり前年同期に比べ277百万円(21.5%)増加、経常利益は1,277百万円となり前年同期に比べ195百万円(18.0%)増加、親会社株主に帰属する中間純利益は881百万円となり前年同期に比べ98百万円(12.5%)増加しました。
当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 運輸業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、国や自治体の補助制度を活用しながら、軌道の強化や電気設備の更新工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めました。また、現在進めております有馬口駅ホームのスロープ化につきましては、下り線が2025年8月に完了し、引き続き上り線の工事を2025年度末の完成を目指して進めております。
営業活動については、当社沿線のお出かけに便利な企画乗車券「有馬・六甲周遊1dayパス」「おもてなしきっぷ」等を発売したほか、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開催や神戸空港の国際線就航にあわせ、二次元コードを活用したデジタル乗車券を発売するなど、旅客誘致に努めました。また、2025年3月から実施しています「神戸電鉄ウルトラプロジェクト」におきましては、「ウルトラマン」とのコラボグッズの販売のほか、神鉄グループ採用強化キャンペーン「ウルトラ大作戦」として、特別ラッピング列車を運行しております。
神戸市との連携事業では、地域との交流を通じた駅周辺の活性化を図る「神鉄沿線モヨウガエ」やアウトドアを通じた地域活性化を図る「KOBE Rail&Trail」を推し進め、当社沿線の魅力発信に努めました。
バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務の継続的な営業活動を展開するなど、増収に努めました。
タクシー業においては、神戸市北区唐櫃台地域において地域コミュニティ交通「からとんくるりんバス」の本格運行を開始するとともに、配車アプリの活用や乗務員の採用に注力するなど、収益の拡大に努めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の運輸業の営業収益は7,040百万円となり、前年同期に比べ558百万円(8.6%)増加し、営業利益は1,161百万円となり、前年同期に比べ410百万円(54.6%)増加しました。

(提出会社の運輸成績)

期別		単位	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
種別				対前年同期 増減率(%)
営業日数		日	183	0.0
営業キロ		キロ	69.6	0.0
客車走行キロ		千キロ	7,151	△2.6
旅客人員	定期	千人	18,836	2.0
	定期外	〃	9,667	1.6
	計	〃	28,503	1.9
旅客運輸収入	定期	百万円	2,372	10.4
	定期外	〃	2,507	9.7
	計	〃	4,880	10.0
運輸雑収		〃	143	△5.3
収入合計		〃	5,023	9.5
乗車効率		%	22.4	-

(注)1. 乗車効率の算出は、	延 人 キ ロ	によります。
	客車走行キロ×平均定員

2. 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでおりません。

期別 種別	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
鉄道事業	5,023	9.5
バス事業	860	1.4
タクシー業	1,159	10.4
消去	△2	-
営業収益計	7,040	8.6

② 不動産業
土地建物賃貸業においては、2025年4月に取得した新規物件(大阪府摂津市)が収益に寄与したほか、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致に努め、収益の拡大を図りました。
また、管理受託業務においては、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場(神戸市中央区)」他5施設について、円滑な運営に努めるとともに、2025年4月より新たに神戸市道路公社から「箕谷駐車場(神戸市北区)」の管理運営業務を受託しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の不動産業の営業収益は1,013百万円となり、前年同期に比べ31百万円(3.2%)増加し、営業利益は394百万円となり、前年同期に比べ70百万円(15.1%)減少しました。

期別 種別	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
土地建物販売業	0	0.0
土地建物賃貸業	1,013	3.2
営業収益計	1,013	3.2

③ 流通業
食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するとともに、ご当地フェア等の集客策を実施するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開しました。また、移動スーパー「とくし丸」の顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めました。
コンビニ業においては各店舗で販売促進策を実施するとともに、飲食業においてはケンタッキーフライドチキン武庫之荘駅前店(兵庫県尼崎市)のリニューアル工事を実施するなど、増収に努めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の流通業の営業収益は2,646百万円となり、前年同期に比べ7百万円(0.3%)減少し、営業利益は17百万円となり、前年同期に比べ42百万円(71.2%)減少しました。

期別 種別	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
食品スーパー業	1,943	△0.5
コンビニ業	531	0.2
飲食業	164	0.6
その他	7	16.7
営業収益計	2,646	△0.3

④ その他
保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めました。なお、神戸市東灘区のスイミングスクールは施設改修調査等のため休業しております。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めました。
引き続き、当社沿線のお客様のニーズに応じたサービスの充実に努めてまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間のその他の営業収益は1,440百万円となり、前年同期に比べ13百万円(0.9%)減少し、営業損失は19百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。

期別 種別	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
建設業	331	14.9
施設管理・警備業	630	8.4
保育事業及び健康事業	370	△10.4
その他	246	4.7
消去	△138	-
営業収益計	1,440	△0.9

(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、流動資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ43百万円減少の90,637百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債は、買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ863百万円減少の66,278百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ819百万円増加の24,358百万円となり、自己資本比率は26.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ668百万円(63.5%)増加し、当中間連結会計期間末は1,720百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、1,771百万円と前年同期に比べ601百万円の増加となりました。これは、税金等調整前中間純利益が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、1,232百万円と前年同期に比べ398百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は、129百万円(前年同期は443百万円の使用)となりました。これは、長期借入金による収入が増加したこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。