四半期報告書-第145期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、消費税増税の影響や世界経済の不確実性など、先行きに不透明感が続く状況で推移した。
この間当社グループにおいては、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は11,623百万円となり前年同期に比べ23百万円(0.2%)減少、営業利益は1,513百万円となり前年同期に比べ41百万円(2.8%)増加、経常利益は1,226百万円となり前年同期に比べ34百万円(2.7%)減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,032百万円となり前年同期に比べ100百万円(10.7%)増加した。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりである。
① 運輸業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。また、省エネ性能に優れた6500系車両1編成の新造に着工し、2020年3月の運用開始を目指している。加えて、長田駅においてエレベータ、スロープ及び多機能トイレを新設するバリアフリー化工事を進めている。
増収策としては、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬・六甲周遊1dayパス」や「有馬温泉 太閤の湯クーポン」等の企画乗車券を発売したほか、「神鉄おもてなしきっぷ」のご利用可能店舗の拡大を図るなど、当社沿線のお出かけに便利な商品の企画・販売に努めた。また、沿線自治体や各種団体と連携した企画ハイキングや「神鉄沿線で体験イベント!」など、ご家族で気軽にご参加いただけるイベントの開催に注力し、神鉄ファンの獲得に努めた。
沿線人口の減少対策としては、駅を中心としたまちづくりが推進されることにより、人口定着や鉄道の利用促進が図られるよう沿線自治体と連携した取組を進めている。
バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。
タクシー業においては、乗務員の採用に注力し、稼働率の向上に努めた。
これらの結果、平成30年7月豪雨災害による列車運休等の反動増もあり、当第2四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は6,729百万円となり、前年同期に比べ163百万円(2.5%)増加し、営業利益は964百万円となり、前年同期に比べ106百万円(12.4%)増加した。

(提出会社の運輸成績)

期別		単位	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
種別				対前年同期 増減率(%)
営業日数		日	183	0.0
営業キロ		キロ	69.6	0.0
客車走行キロ		千キロ	7,896	2.0
旅客人員	定期	千人	19,879	1.2
	定期外	〃	10,545	3.8
	計	〃	30,425	2.1
旅客運輸収入	定期	百万円	2,350	0.1
	定期外	〃	2,502	5.0
	計	〃	4,853	2.5
運輸雑収		〃	92	5.7
収入合計		〃	4,946	2.6
乗車効率		%	23.9	-

(注)1. 乗車効率の算出は、

延 人 キ ロ 客車走行キロ×平均定員

による。

2. 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。

期別 種別	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
鉄道事業	4,946	2.6
バス事業	867	0.9
タクシー業	918	3.4
消去	△2	-
営業収益計	6,729	2.5

② 不動産業
土地建物賃貸業においては、賃貸物件へのテナントの誘致を進め収益の拡大を図るとともに、土地建物販売業においては、兵庫県芦屋市の戸建用地等を販売した。
なお、管理運営業務として、神戸市から「神戸市ものづくり工場(神戸市兵庫区)」他2施設を、神戸市道路公社から駐車場2施設を受託し、円滑な運営に努めている。
しかしながら、前年同期に販売土地を素地売却した影響等により、当第2四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は1,038百万円となり、前年同期に比べ242百万円(18.9%)減少し、営業利益は489百万円となり、前年同期に比べ36百万円(6.9%)減少した。

期別 種別	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
土地建物販売業	63	△77.7
土地建物賃貸業	974	△2.2
営業収益計	1,038	△18.9

③ 流通業
食品スーパー業においては、店頭朝市や青果部門を中心とした生鮮部門の強化等により集客を図るとともに、ゴールデンウィーク及びお盆期間の特別企画やポイント優遇デー等の販売促進キャンペーンを各店舗で積極的に展開した。
コンビニ業においては、各店舗で増収に努めた。
飲食業においては、2019年4月からケンタッキーフライドチキン武庫之荘駅前店(兵庫県尼崎市)・阪急茨木店(大阪府茨木市)の2店舗の営業を開始した。
しかしながら、競合の激化などにより、当第2四半期連結累計期間の流通業の営業収益は3,013百万円となり、前年同期に比べ20百万円(0.7%)減少し、営業利益は0百万円となり、前年同期に比べ10百万円減少した。

期別 種別	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
食品スーパー業	2,216	△8.3
コンビニ業	566	13.7
飲食業	124	-
その他	105	△10.3
営業収益計	3,013	△0.7

④ その他
保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めた。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のその他の営業収益は1,408百万円となり、前年同期に比べ36百万円(2.6%)増加し、営業利益は63百万円となり、前年同期に比べ8百万円(11.3%)減少した。

期別 種別	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
建設業	514	3.4
施設管理・警備業	494	△1.8
保育事業及び健康事業	403	1.8
その他	267	4.7
消去	△271	-
営業収益計	1,408	2.6

(2)財政状態の状況
当社グループの財政状態については、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,603百万円減少の92,129百万円となった。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、買掛金及び借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,613百万円減少の72,435百万円となった。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,009百万円増加の19,694百万円となり、自己資本比率は21.4%となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ63百万円(5.7%)減少し、当第2四半期連結会計期間末は1,040百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、2,412百万円と前年同期に比べ930百万円の増加となった。これは仕入債務の増減額が増加したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、1,700百万円(前年同期は174百万円の収入)となった。これは、工事負担金等受入による収入が減少したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、775百万円と前年同期に比べ824百万円の減少となった。これは、借入金の返済による支出が減少したこと等によるものである。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
該当事項なし。