四半期報告書-第147期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、対前年同期比増減率は記載していない。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見られないなか、緊急事態宣言の発令等により経済活動が制限されるなど、依然として厳しい状況で推移した。
この間、当社グループにおいては、各部門において新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら増収やコストの削減に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は営業収益、経常利益は前年同期を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大以前を下回る水準で推移し、次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は4,906百万円(前年同期は4,379百万円)となり、営業利益は360百万円(前年同期は営業損失256百万円)、経常利益は237百万円(前年同期は経常損失369百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は190百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失370百万円)となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用している。同基準を適用した結果、営業収益は同基準を適用していなかった場合と比較して、164百万円減少しているが、営業利益、経常利益への影響は軽微である。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりである。
① 運輸業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。
コロナ禍における列車の運行については、係員のマスク着用や、車内換気、車両・駅施設の抗菌・抗ウイルスコーティング等の各種感染予防策を継続した。なお、緊急事態宣言の発令中に一部の最終列車の時刻の繰り上げを行った。
営業活動については、粟生線活性化の取組の一環である「おもてなしきっぷ」に、神戸市営地下鉄沿線からもお越しいただけるよう「神戸市営地下鉄版」を新たに加えて発売し、旅客誘致に取り組んだ。
また、昨年11月に神戸市と締結した当社沿線のリノベーションに関する連携協定に基づき、駅舎と駅周辺の遊休地の活用を図る参加型プロジェクト「#駅活～Challenge～」(えきかつチャレンジ)を2021年5月から開始するなど、沿線の活性化に取り組んでいる。引き続き、駅を中心としたまちづくりが推進されることにより人口定着や鉄道の利用促進が図られるよう、沿線自治体と連携した取組を進めていく。
バス事業及びタクシー業においては、外出自粛要請に伴う利用者の大幅な減少となった前年同期に比べ、徐々に回復傾向となった。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は2,788百万円(前年同期は2,103百万円)となり、営業利益は118百万円(前年同期は営業損失483百万円)となった。

(提出会社の運輸成績)

期別 種別		単位	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
				対前年同期 増減率(%)
営業日数		日	91	0.0
営業キロ		キロ	69.6	0.0
客車走行キロ		千キロ	3,724	△0.3
旅客人員	定期	千人	8,785	13.1
	定期外	〃	3,550	36.8
	計	〃	12,335	19.0
旅客運輸収入	定期	百万円	1,032	-
	定期外	〃	836	-
	計	〃	1,868	-
運輸雑収		〃	201	-
収入合計		〃	2,070	-
乗車効率		%	19.1	-

(注)1. 乗車効率の算出は、	延 人 キ ロ	による。
	客車走行キロ×平均定員

2. 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。

期別 種別	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
鉄道事業	2,070	-
バス事業	397	-
タクシー業	321	-
消去	△0	-
営業収益計	2,788	-

② 不動産業
土地建物賃貸業においては、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進め収益の拡大を図るとともに、土地建物販売業においては、神戸市北区の販売土地を売却した。
また、2021年4月より神戸市から「神戸市新長田駅前駐車場(神戸市長田区)」の管理運営業務を新たに受託した。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は530百万円(前年同期は480百万円)となり、営業利益は256百万円(前年同期は250百万円)となった。

期別 種別	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
土地建物販売業	27	-
土地建物賃貸業	502	-
営業収益計	530	-

③ 流通業
食品スーパー業においては、各種の感染予防策を継続したうえで、電子マネーご利用者へのポイント優遇などの販売促進策を各店舗で積極的に展開した。
コンビニ業においては、各店舗で増収に努めた。
飲食業においては、コロナ禍における営業時間の短縮など自治体からの要請に対応しながら、各店舗で増収に努めた。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間の流通業の営業収益は1,317百万円(前年同期は1,526百万円)となり、営業利益は9百万円(前年同期は12百万円)となった。

期別 種別	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
食品スーパー業	1,008	-
コンビニ業	238	-
飲食業	68	-
その他	3	-
営業収益計	1,317	-

④ その他
保育事業及び健康事業においては、当第1四半期連結累計期間中に前第1四半期連結累計期間と同様に一部の事業で行政からの休業や時短営業要請により臨時休業を実施したこと等による影響はあったものの、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めた。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のその他の営業収益は568百万円(前年同期は528百万円)となり、営業損失は14百万円(前年同期は営業損失32百万円)となった。

期別 種別	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
建設業	157	-
施設管理・警備業	262	-
保育事業及び健康事業	175	-
その他	95	-
消去	△121	-
営業収益計	568	-

(2)財政状態の状況
当社グループの財政状態については、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,915百万円減少の90,979百万円となった。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,029百万円減少の70,690百万円となった。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ115百万円増加の20,289百万円となり、自己資本比率は22.3%となった。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
該当事項なし。